きょう最初は自由民主党・赤池誠章さんの質問。「米 相互関税」についての質問に対し石破内閣総理大臣は「今回の事態は我が国にとって国難というべき事態と考えている。我が国としてトランプ大統領に対し自由貿易の重要性。そしてトランプ大統領は選挙戦を通じて強いアメリカ、アメリカの製造表を復活させると訴えて選挙戦を戦い勝利をおさめた。トランプ大統領就任前後から政府として分析し対策も考えてきた。2月に訪米した際、我が国がアメリカに対し最大の投資を行い、最大の雇用を作ってきたことも申し上げた。自由貿易において我が国の国益をどう維持するか。今回このようなことになったことは極めて不本意・遺憾である。引き続き我が国に対する関税の引き下げを強く言っていかねばならないが、一朝一夕にそれができるとは限らないので、国内対策に万全を期していかねばならない。そこは中小企業も含めて」などと述べた。
自由民主党・赤池誠章さんの「政治姿勢」についての質問について石破総理大臣は「相手と交渉する時に全否定しても仕方がないので心象風景とはなにか良く理解しなければならない。2月の会談において選挙中や就任演説でトランプ氏が何を言ったか、膨大な大統領令のなかで何を強調しているのか分析をし、会談にのぞんだ。今回の交渉においてもなるべく早く訪米したいと思っているが、何をどうするのかきちんとパッケージにしたかたちで持っていかねばならないし、我が日本国は不公正なことはやっていないことをきちんと言わなければならないと思っている。また日本の国益も守っていかねばならないが、日本がいかにしてアメリカの雇用を創出するか、日本国の利益が両立しなければならないと思っている。そこにおいて大切なのはフェアということ。日本国としてアメリカ合衆国とともにいかに世界の雇用を創出し世界に平和と繁栄をもたらすかを語っていきたいと思う。」などと述べた。
自由民主党・赤池誠章さんの「情報機関」についての質問について林内閣官房長官は「戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に囲まれているなかで国益を守り国民の安全を確保する情報の収集や分析が極めて重要と思っている。国家安全保障戦略などを踏まえ、経済安全保障分野の情報収集・分析・機能等の強化で令和4～7年度の予算までの4年間で情報コミュニティーとして約300人一定人数を保持している。こうしたことを含めて必要体制の整備をはかるとともに優位な人材採用、各種研修等を通じ高い専門性を有する確保・育成をする。現在の情報コミュニティーは内閣直属の情報機関として内閣情報調査室が設置されている。また情報コミュニティーの各省庁が内閣のもとに相互に機密な連携を保って情報収集・分析活動にあたっている。根拠法の点も含め情報機能の強化の在り方について様々な議論があるものと認識しているが、政府として引き続き情報機能の充実を強化に一層取り組んでまいりたい。」などと述べた。
自由民主党・赤池誠章さんの「大規模災害」についての質問について坂井国防大臣は「政府においては大規模災害の発災に備え、警察・消防・自衛隊の救助部隊の活動拠点や広域物資の輸送拠点、また緊急輸送ルート等を予め事前に明確にし、人命救助のために重要な72時間を意識したタイムラインを明示した具体的な応急対策活動に関する計画を定めているところ。発災時には計画に基づき警察・消防・自衛隊など最大50万人規模の広域応援部隊を活用するとともに自治体や民間事業者と緊密に連携し迅速に初動対応にあたることとしている。また大規模災害に備え平時から民間施設も含め十分な数の避難先を確保するとともに必要に応じ広域的避難を円滑に行える準備をしておくことが重要で、そのためには予めホテル・旅館等と協定を締結するなどし、避難先を確保することが有効。内閣府では能登半島地震での教訓も踏まえホテル・旅館等への避難を円滑に行うため、確保方法等を内容としたガイドラインの作成を検討しているところ。」などと述べた。また「災害・有事への対応」についての質問には林官房長官が「危機管理においては複数の緊急事態が同時に発生するようなケースを想定して平素から備えを着実に進めていくことが重要。政府として自然災害のほか武力攻撃にいたらない侵害、武力攻撃を含む様々な事態を想定した訓練を実施しているが、こうした訓練についてもあらゆる事態を想定して実施することが重要だと考えている。いずれにしても政府一体となってあらゆる緊急事態に対応できるよう引き続き危機管理体制の確保につとめ、対処に万全を期したいと考えている。」などと述べた。
自由民主党・赤池誠章さんの「地方創生」についての質問に、赤澤経済再生担当大臣は「我が国の一人あたりのGDPについては人口急減少するなかで生産性の向上、生産成長率の引き上げを通じ一人あたりのGDPを上昇させていかないと経済が縮小する一方となりかねない。そのなかで急速に人口減少が進む地方こそ一人当たりでみた生産所得を上げていくことが重要だと思っていて、賃金所得増加を全国津々浦々に波及定着させるとともに元気な地方から元気な日本を作る試みを全国的に広げていきたいと思っている。石破政権の目玉である地方創生2.0、令和の日本列島改造の推進にあたっては新たなデジタル技術もフル活用しつつ地域資源のアナログの価値を大幅に高め、新たな需要創出につなげる取り組みを後押ししたい。また地方にとって追い風になる文化・芸術・スポーツなど十分にいかされてこなかった地域資源をインバウンド需要などと合わせて最大限に活用し、高負荷価値型の産業需要の創出も取り組んで参りたいと思っている。」などと述べた。
自由民主党・赤池誠章さんの「人材育成生」についての質問に、阿部文部科学大臣は「今後の人材育成についてはまずは教師を取り巻く環境整備、また自分の頭で考え能動的に学びに向かう力の育成、またコミュニティースクール等地域学校共同活動の一体的推進、実践的な職業教育・専門教育を踏まえた教育の複線化など教育に関する政策の一層の充実に引き続き全力をあげていき、くわえて石破内閣の考える地方創生2.0の実現に向けて人材育成は極めて重要。これまで以上に産官学との連携共同を一層強化しながら一人ひとりの可能性を最大限に引き出していきたいと思っている。現場に足を運び、耳を傾けながら誰一人取り残されない自分らしさを育み幸せを実感できる社会を一緒に作っていきたいと考えている。」、石破内閣総理大臣は「政府・自治体が国民のためにできる限りの努力をしていくのは当然のことだが、それぞれ一人ひとりが社会のために何ができるのか考える教育でありたいと思っている。これが押し付けなどにならないよう気をつけていくが、お互いが何ができるのかが大事なことで、それが地方や地域から生み出していくことを実現してまいりたいと思っている。」などと述べた。