自由民主党・太田房江氏の質疑。大阪・関西万博に関して、そもそも地球規模の社会課題の解決につなげる場となっており、55年前の大阪万博では“人類の進歩と調和”がテーマで、携帯電話などが登場したが、今回は“命輝く未来社会のデザイン”とされており、6日後に迫った万博について総理は世界に何を発信しようとしているのか聞きたいと質疑。テストランにも訪れた石破氏は、新しい日本とは何なんだろうかということ。“命輝く”ためにはどうやって充実化するかを発信していること。万博に訪れた外国人が空路・陸路を使い日本国中のいろんなところを見れる状況は55年前とは異なり、日本でなければできない万博を成功に導きたいとコメント。チケットの販売枚数・予約方法などの改善についての質疑。経産省大臣官房審議官は、前売りチケットの販売枚数は4月2日現在で約870万枚、団体旅行などを加えると1000万枚を超えており販売は加速。購入方法については旅行代理店やコンビニで紙チケットを販売するなどの改善に加え、スマホの手続きがなくても来場できるガイドブックなどをつくっているとのべた。太田氏は、福島の現状について万博で正しく認識していただけるチャンスだと考えており、震災以降福島で新たに挑戦している方々の取り組みを積極的に発信することが大事だと思うとし、復興大臣に万博で何を発信しようとしているのか質問。伊藤復興大臣は、大阪・関西万博の機会をいかし避難者を含め多くの方々に被災地に足を運んでいただけるよう被災地の魅力を世界に発信することとしている。万博では福島国際研究教育機構をテーマに復興のストーリーを映像やパネルで展示すると同時に、ALPS処理水の海洋放出の安全性とともに水産物の魅力など風評払拭に向けた情報発信に関する展示をするなどとした。大地震が発生した場合の防災対策について質問。伊東大臣は、博覧会協会などの意見を踏まえ策定した防災基本計画では、夢洲の地盤高から南海トラフ地震が発生した場合でも夢洲への浸水被害は周辺部に限られると想定されており、夢舞大橋・夢前トンネルについて致命的被害が発生する可能性は低いと想定されている。その上で、博覧会協会では南海トラフ地震発生した場合は、来場者を会場内の一時避難施設に避難させつつ、会場外の大阪府・市と連携しながら会場外の一時滞在施設に移動するなどする。またアクセスルートが寸断された場合も想定しており、すべての来場者が少なくとも3日間滞在できる食料等を備蓄するなどしている。
大阪・関西万博について太田氏が質疑。太田氏は、万博終了後にパビリオンは壊す・移転するなど更地となり大阪市の管理となるが、このあとに何を作るのか？ではなく万博で得られた治験や技術を集結し日本にヘルス分野での新産業を育てるきっかけにすべきと考えており、これがレガシーを残すことに繋がると考えている。そこで期間中にヘルスケア産業に関連したイベントが開かれるようだがその内容を聞きたいなどと質問。経済産業省・審議官はヘルスケア産業の展示を予定しており、大阪ヘルスケアパビリオンが出展される他、ヘルスケアに関するグローバルヘルスケアチャレンジも開催し日本の医療サービスや技術を世界に発信する。これらを通じ国内外にヘルスケア産業を発信していく。武藤経済産業大臣は、“命輝く社会”を考え、健康状態を現したパーソナルヘルスレコードのサービスの体験を可能にしているが、一過性に終わらせず地域に根づく産業として進行する機会になる。大阪商工会議所を中心に医療機関など企業の連携、国際展開に関する拠点作りの取り組みなども支援している。大阪・関西万博は、来場者が命や健康充実社会が実現できる経験がリアルにできる場所として周知できるよう頑張るとコメント。太田氏は、内需対応型のチャンスが訪れたと思うべきだとし、そのためであれば投資減税などのパッケージを作る良い機会だと考えている。次に中小企業から資材・アレルギー高騰を口にする方が多く、中小企業の真ん中に適した投資がおこる形をつくるため中小企業庁を東京から大阪に移転し現場感をもち実施・実現しその中で投資が広がる基盤をつくることが重要な時期ではないかと考えているとのべた。
自由民主党・太田房江氏の質疑。大阪の交通インフラについて、関空にはいってくる外国人の数は全体の26％、945万人。第1位成田空港との差はあまりない。関空から富田林・河内長野のあたりは高速道路の空白地帯になっている。しかしそこには百舌鳥・古市古墳群や高野街道などがあるが途切れることになっており、この空白地帯に道路を1本つくってもらいたいと要望。中野国土交通大臣は、南北を縦断する幹線道路としては国道170号線があるが移動渋滞も発生しており移動の妨げになっている認識はしている。大阪府が策定した新広域道路交通計画の大阪南部高速道路として位置づけられているが、この道路により大阪の南部・都心部・関西国際空港のアクセス性が向上し国道170号の渋滞解消の他、物流の効率化などにも繋がり地域の活性化に期待されていることは承知しており、現在大阪府が交通課題の把握のための調査を行っているため国土交通省としては大阪府の調査に協力し必要な支援などを行いたい。太田氏は北陸新幹線が敦賀まで延伸したお陰で経済効果が石川県内におよび、能登半島地震の批判生活をしている方を含め大きな経済効果があったと認識しているが、北陸新幹線の大きな役割は災害時の東海道新幹線の保管機能を果たすことだとのべ、北陸新幹線が敦賀から新大阪までつながることで大きな安全弁になるとのべ、新大阪までの延伸について1日も早く急いでいただきたいと要望。これに石破氏は、1日もはやく新大阪までつなげる重要性は感じているなどとのべた。
自由民主党・太田房江氏の質疑。ジェンダー・ギャップについて太田氏は、都道府県版のジェンダー・ギャップ指数の資料を紹介し、大阪府では、政治分野は全国4位、行政分野が40位、経済が10位、教育が30位となっているとし、経済分野でも女性の社長や管理職に多く会うことができるが、府の管理職での女性投与が進んでおらず改善が求められると明記されているなどと紹介。これに関連し、最近は大学進学のタイミングや大卒就職のタイミングで多くの女性が東京にうつることが指摘されており、これが地方での少子化加速になっているのではないかと総理が指摘している。太田氏は、都道府県別のジェンダー・ギャップを示したのはそれぞれの首長に気づきを与えることになると考え議論のきっかけになると考える。今回、地方創生交付金倍増されたがこの中に、男女共同参画が明確には記されていない。この交付金をつかい議論をする機会をつくっていただきたい。これについて三原国務大臣は、ジェンダー・ギャップに関する地域別の実態を把握・公表することは重要と考えており、内閣府では首長、議会の取り組み、自治会、防災会議等における女性の参画状況等を可視化したマップなどを作成するなどしており、今国会で男女共同参画機構を設立し支援するための法案を提出しており、今後は地域における男女共同参画の実態を把握していきたい。石破氏は、ジェンダー平等について自分の街がよその街と比べてどうなのかの分析は十分ではないとし、意識を変えることが必要などとした。
大阪・関西万博について太田氏が質疑。太田氏は、万博終了後にパビリオンは壊す・移転するなど更地となり大阪市の管理となるが、このあとに何を作るのか？ではなく万博で得られた治験や技術を集結し日本にヘルス分野での新産業を育てるきっかけにすべきと考えており、これがレガシーを残すことに繋がると考えている。そこで期間中にヘルスケア産業に関連したイベントが開かれるようだがその内容を聞きたいなどと質問。経済産業省・審議官はヘルスケア産業の展示を予定しており、大阪ヘルスケアパビリオンが出展される他、ヘルスケアに関するグローバルヘルスケアチャレンジも開催し日本の医療サービスや技術を世界に発信する。これらを通じ国内外にヘルスケア産業を発信していく。武藤経済産業大臣は、“命輝く社会”を考え、健康状態を現したパーソナルヘルスレコードのサービスの体験を可能にしているが、一過性に終わらせず地域に根づく産業として進行する機会になる。大阪商工会議所を中心に医療機関など企業の連携、国際展開に関する拠点作りの取り組みなども支援している。大阪・関西万博は、来場者が命や健康充実社会が実現できる経験がリアルにできる場所として周知できるよう頑張るとコメント。太田氏は、内需対応型のチャンスが訪れたと思うべきだとし、そのためであれば投資減税などのパッケージを作る良い機会だと考えている。次に中小企業から資材・アレルギー高騰を口にする方が多く、中小企業の真ん中に適した投資がおこる形をつくるため中小企業庁を東京から大阪に移転し現場感をもち実施・実現しその中で投資が広がる基盤をつくることが重要な時期ではないかと考えているとのべた。
自由民主党・太田房江氏の質疑。大阪の交通インフラについて、関空にはいってくる外国人の数は全体の26％、945万人。第1位成田空港との差はあまりない。関空から富田林・河内長野のあたりは高速道路の空白地帯になっている。しかしそこには百舌鳥・古市古墳群や高野街道などがあるが途切れることになっており、この空白地帯に道路を1本つくってもらいたいと要望。中野国土交通大臣は、南北を縦断する幹線道路としては国道170号線があるが移動渋滞も発生しており移動の妨げになっている認識はしている。大阪府が策定した新広域道路交通計画の大阪南部高速道路として位置づけられているが、この道路により大阪の南部・都心部・関西国際空港のアクセス性が向上し国道170号の渋滞解消の他、物流の効率化などにも繋がり地域の活性化に期待されていることは承知しており、現在大阪府が交通課題の把握のための調査を行っているため国土交通省としては大阪府の調査に協力し必要な支援などを行いたい。太田氏は北陸新幹線が敦賀まで延伸したお陰で経済効果が石川県内におよび、能登半島地震の批判生活をしている方を含め大きな経済効果があったと認識しているが、北陸新幹線の大きな役割は災害時の東海道新幹線の保管機能を果たすことだとのべ、北陸新幹線が敦賀から新大阪までつながることで大きな安全弁になるとのべ、新大阪までの延伸について1日も早く急いでいただきたいと要望。これに石破氏は、1日もはやく新大阪までつなげる重要性は感じているなどとのべた。
自由民主党・太田房江氏の質疑。ジェンダー・ギャップについて太田氏は、都道府県版のジェンダー・ギャップ指数の資料を紹介し、大阪府では、政治分野は全国4位、行政分野が40位、経済が10位、教育が30位となっているとし、経済分野でも女性の社長や管理職に多く会うことができるが、府の管理職での女性投与が進んでおらず改善が求められると明記されているなどと紹介。これに関連し、最近は大学進学のタイミングや大卒就職のタイミングで多くの女性が東京にうつることが指摘されており、これが地方での少子化加速になっているのではないかと総理が指摘している。太田氏は、都道府県別のジェンダー・ギャップを示したのはそれぞれの首長に気づきを与えることになると考え議論のきっかけになると考える。今回、地方創生交付金倍増されたがこの中に、男女共同参画が明確には記されていない。この交付金をつかい議論をする機会をつくっていただきたい。これについて三原国務大臣は、ジェンダー・ギャップに関する地域別の実態を把握・公表することは重要と考えており、内閣府では首長、議会の取り組み、自治会、防災会議等における女性の参画状況等を可視化したマップなどを作成するなどしており、今国会で男女共同参画機構を設立し支援するための法案を提出しており、今後は地域における男女共同参画の実態を把握していきたい。石破氏は、ジェンダー平等について自分の街がよその街と比べてどうなのかの分析は十分ではないとし、意識を変えることが必要などとした。