- 出演者
- 芳賀健太郎 船木正人 一橋忠之 後藤佑太郎 安藤結衣 黒田菜月
埼玉・秩父市の神社に来年の干支である午の絵馬が奉納された。一方初詣を前に都内の神社では今月1日、お守りと絵馬のうち800円のものを1000円に値上げ。お守りに使う布や包装紙などの値上がりが続き、製作費が高騰しているためとのこと。また子どもたちに年賀状を書く楽しさを知ってもらおうというイベントも開かれた。
オープニング映像。
東京・江戸川区内のフードバンクでは代表者の自宅を拠点に寄付などで集めた食品を生活困窮課題など無償で提供する活動を行っている。今月の申し込みは160世帯と去年の同じ時期より約30世帯増えているとのこと。江戸川区では交付金をもとに住民税非課税世帯に3万円、住民税均等割りのみ課税世帯に1万円を給付することにしている。NHKは交付金の主な使い道について東京23区と首都圏の5政令指定都市の計28自治体に取材。支援の対象について聞いたところ、7自治体が低所得者層に限定して支援すると答えた。一方10自治体は全住民に一律に支援すると回答した。支援の対象を低所得者層に限定する自治体の中には独自の財源を使って支援を実施済みのところなどもあるが、今回の食料品支援では考え方が別れた形。
東京23区と5政令指定都市の支援策を紹介。12の自治体で現金給付、7つの自治体で商品券や電子ポイントなどとなっている。
デジタル商品券はデジタル地域通貨機能を持つスマホアプリで1セット5000円を購入すると7500円分利用できる。さいたま市は80万セットを販売する計画だが、このアプリの登録者が少ないことから市では区役所のアプリの相談窓口で登録を促している。
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食糧費の支援ではお米券をめぐり戸惑いの声もあったが、必要な住民に届く支援が期待される。
今月21日までの1週間に全国3000か所余の医療機関から報告されたインフルエンザの患者数は前週より1万6307人少ない12万6127人で、1医療機関あたり32.73人と前週より4.23人減少した。患者数は4週連続で減少も依然として多い状況で、各自治体は警報を出すなどして対策を呼びかけている。
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我孫子では医師の高齢化で診療所の数が減少し、市内に小児科がある医療機関は6施設のみで、地域の患者が市外の病院で受診せざるを得ないなど課題となっている。市では昨年度から新たな小児科の医療機関を開設する場合の補助制度を設け、今回初めて制度を活用した診療所が開業する。
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視聴者から投稿された「＃わたしのいちオシ」が紹介された。
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視聴者から投稿された「＃わたしのいちオシ」が紹介された。
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関東の気象情報が伝えられた。
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東京・品川区に2年前にオープンしたビストロ。店の広さは5坪だが、多い時には30人もの客が入るそう。店のオーナーの小野寺健太さんはフランス料理点でシェフをしていたが、客により近くで接したいとこの店をオープンしたという。客の目当ては新たな出会いで、オーナーは街の社交場にしてもらえればなどと話した。東京・杉並区にある立ち飲み店は広さ3坪。店内に調理スペースを確保できないため料理は作り置きを温めるだけだそう。また狭さ故料理を渡すのは客どうしが協力して行うなど大変そうだが、評判は上々の様子。
新百合ヶ丘駅前にあるのは激狭店の老舗で、階段の真下のスペースを利用した広さ3坪のカレー店。店のウリは店主手作りのカレーだが客にとっては店主との会話も楽しみのひとつで、こじんまりとしたカウンターで和気あいあいと食べることも魅力となっている。
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スタジオでは狭いからこそ生まれる密なコミュニケーションがあると感じたなどと話された。
千葉・犬吠埼にある「ホテルニュー大新」は先月ごろから休業しているにもかかわらず公式サイトから予約できる状態となっていて、地元の観光協会にキャンセルを求める問い合わせが十数件寄せられていた。ホテルの運営会社の代表はきょう報道各社の取材に応じ、10月ごろから休業していて旅行会社には予約を止めるよう連絡していたが公式サイトの更新が遅れたなどと説明した。
首都圏にある自立援助ホームには様々な理由で家族と暮らせない16～20歳の女性6人が職員の支援を受けながら共同で生活している。自立に向けて施設を出る準備を進めているが、親に頼れないため資金を貯めるためアルバイトに励む人も少なくないという。施設で暮らす子の中には精神的に不安定なケースも多く、都の調査では施設を出て就職した人の半数以上が最初の勤務先を退職し、さらにこの内4割余が1年未満で辞めるなど居場所を失って孤立することも少なくない。ただ施設側も一度退所した子の支援を続けるのは難しいという。こうした中で保護が必要な子どもたちの居場所作りや就労支援の動きもあり、千葉市の会社では社会に出て働くことを身近に感じてもらおうと3年前から就職説明会や職場訪問などを行っているそう。子どもたちが社会に出たあとに長期的に支えていく仕組みが求められている。
都内午後3時半現在の特殊詐欺電話の発生状況が伝えられた。
ことし7月、30代の女性がSNSで投資に関する投稿を見つけ、その後LINEグループに招待された。グループには70人余が参加していて、画面上には絶対儲かるなどのメッセージが飛び交っていた。女性がメッセージを信用して持ちかけられた投資話に乗ったところ、5000万余をだまし取られたとのこと。「数十年ぶりの大チャンス」に注意するよう呼びかけられた。
今月、東京・赤坂のサウナ店で夫婦2人が死亡した火災を受け、港区が年明けにも立入検査を行う方針を明らかにした。このほか港区はおととい、区内でサウナを設置する143施設に対し利用者の安全対策を徹底するよう通知を出したとのこと。