- 出演者
- 芳賀健太郎 船木正人 一橋忠之 安藤結衣 黒田菜月
千葉・銚子市の犬吠埼は山頂や離島を除くと日本で一番早く初日の出を見ることができる。その犬吠埼にある「ホテルニュー大新」について、銚子市観光協会によると先月上旬にホテルの予約客から“電話がつながらない”などの問い合わせがあり、職員が確認したところ休業状態になっていることがわかったという。しかし、ホテル公式サイトには休業などの情報はなく、いまも予約できる状態になっている。ホテルは去年6月に運営会社がかわり、この数カ月間に従業員が次々退職し先月ごろから休業状態になっているという。
オープニング映像が流れ、出演者があいさつ。
きの午後7時すぎ、練馬区南田中のマンションの一室で、男性が目張りされたクローゼットの中で死亡しているのが見つかった。警視庁によると、亡くなったのは会社員の27歳の男性。死後少なくとも数日が経っているとみられ、腹部などに刃物による傷が十数カ所あったという。警視庁によると、現場の部屋は今月19日に東京・西東京市の住宅で子ども3人と共に倒れているのが見つかり、その後死亡した36歳の母親の名義になっていて、死亡した男性は母親の知人とみられるという。西東京市の住宅では4人が死亡し、警視庁は現場の状況などから無理心中を図った疑いがあるとみて調べているが、関係先として現場のマンションの部屋を捜索したところ、男性が見つかったという。警視庁は男性が何者かに殺害されたとみて捜査すると共に、西東京市の事件との関連を調べている。
千葉県印西市では民間事業者が市の中心部に高さ50m余のデータセンターの建設を計画しているのに対し、景観が悪化するなどとして、住民が1万人を超える反対署名を集めるなどし、市が事業者と協議していた。これについて、印西市・藤代健吾市長はきょうの会見で、「建設に向けて事業者と景観に配慮することなどを申し合わせた」と明らかにした。具体的には、センター周辺の緑化、外壁の色への配慮。住民への丁寧な説明を行うことなどを事業者と確認したという。今後、建築の許可など法的な手続きが進められ、来月下旬にも着工が予定されているという。
新たな被害想定が公表された首都直下地震。大地震が起きた際の迅速な救助や復旧に向けた支援のあり方、企業などの活動をどう維持していくのかについて考える。首都直下地震で被災状況を把握する役割を担う関東地方整備局の研修。災害時、インフラや通信が利用できない厳しい条件でも、現地へ派遣される職員にいかに早く被災状況を把握してもらうかが課題。去年1月の能登半島地震では大規模な土砂災害や道路の崩落などが相次いだ。特に地震直後、道路が寸断された場所の特定やその規模の把握などに時間がかかり、迅速な支援につなげるのが難しいケースもあったという。いち早く被害状況を把握するために今取り組んでいるのが最新のデジタル技術の活用。スマートフォンで撮影した写真を通じて、直接測量しなくても被災か所の奥行きや幅などを3次元で再現するアプリ。さらに外部の力の活用も進めている。関東地方整備局はことし初めて、被災地に派遣する様々なスキルを持った人材を民間から公募し36人を採用。
国の検討会の報告書では、被害を減らして社会生活を維持したり、いち早く復旧するためのBCP、事業継続計画の策定も求められている。この重要性が認識されるようになったのは東日本大震災。大手自動車メーカーが部品を供給する取引先が被害を受けるなどして、生産活動に長期間影響が出たことなど。しかし、まだ、特に中小企業では取り組みが進んでいないのが現状。こうした中でも対策を進める企業を取材した。東京・世田谷区にある従業員25人のエレベーター保守会社。東日本大震災をきっかけに正式にBCPを策定。国の想定では、首都直下地震の際に、エレベーターが止まり閉じ込められるおそれが指摘されている。いち早く復旧させるため、BCPではエレベーターが止まりやすい地域に復旧対応の優先順位をつけている。住宅費を補助し、すぐに対応できる社員を確保している。緊急時にはチャットで社員の安否確認や取引先の状況などを共有。内閣府の調査では従業員2000人以下の中堅企業でBCPの策定率は45．5％。大企業より30ポイント以上低い。特に中小企業では、人材が確保できない、策定に必要なスキル・ノウハウがないなどの理由から、対策が遅れているのが実情。
国や金融機関のシステムを開発する、従業員数およそ180人の会社を取材。会社では専門家に相談し4年前に首都直下地震を想定したBCPを策定。先月には水害など対策を追加し計画を作り直した。小林社長は「誰かから何か言われないとどうしたら良いか分からないという不安な状態からは脱却できるかなと思う」と話す。取材した会社ではBCP策定が業務見直し、社員教育につながった。取引先・協力会社などと策定を進めることで、いざという時の防災力が高まるなどの声がある。
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- 事業継続計画
オープンローミングは通信が暗号化され、安全性が高く一度設定すると世界各地のアクセスポイントで自動で接続できるのが特徴。欧米を中心に導入が進んでいる。東京都は外国人観光客の利便性の向上や災害時の通信インフラ確保しようとNTT東日本と協力し整備を進めている。きょうから一部で運用が開始。新宿区内の公衆電話ボックスでは都の担当者がWiーFiのQRコードがついたステッカーを貼っていた。都は令和9年度末までに約1500か所で運用を始める方針。都デジタルサービス局の小宮つながる東京推進担当課長は街なかの人が集まるような場所にオープンローミングを整備することで都民や観光客の皆さんに寄り添った通信環境を整備できると思っていると述べた。
公職選挙法違反の疑いで書類送検されたのは国民民主党の岡野純子衆院議員。選挙の街頭演説では選管などが様式を定めた標旗と呼ばれる旗を掲げる必要がある。捜査関係者によると、岡野議員はことし7月の参院選で千葉選挙区の応援演説の際に本来使うことができない比例代表の候補者用に交付の標旗を使用した疑い。岡野議員は私の不手際でお騒がせし大変申し訳ありません。引き続き今後も捜査には協力していく所存ですとコメントしている。自民党の千葉県連がことし7月に刑事告発している。その後国民民主党から岡野氏が深く反省していると説明を受けたとして先月、告発は取り下げていた。
関東の気象情報を伝えた。
茨城県では牛肉の輸出を増やそうと新たな取り組みを始めている。一頭売りの輸出戦略を追う。カナダのバンクーバーに茨城の商社と県の担当者の姿があった。目的は現地のパートナーが新しく竣工した常陸牛の加工場の視察。この拠点を足がかりに輸出を拡大する戦略。和牛には肩ロースやリブロース、サーロインなど様々な部位がある。欧米向けに多く輸出してきたのはリブロースやサーロイン、ヒレといった一部の高級部位でステーキなどにして食べられる。非ロイン系はこれまであまり輸出されてこなかった。藤井社長によると、非ロインが大量に余り、売りさばきに苦労してきたため、新たな取り組みに期待を寄せているという。一頭売りを実現するには非ロインの肉も販売する必要があるがその可能性がカナダにはある。バンクーバーでは住民の約20％が中華系。こうした人たちに特に人気なのが火鍋と呼ばれる料理。非ロインの薄切り肉が多く使われている。一般家庭にも需要があるとみている。販路開拓のパートナーが現地の卸食品会社。販売責任者のマックス・シューさんは3年前からステーキ用の常陸牛を扱ってきた。和牛の品質であれば非ロインも増やせると日本円で8億円かけて加工場を整備し一頭売り戦略を一緒に進めることにした。マックスさんは自信を持っていると述べる。
課題はカット技術。藤井社長は適度な脂の付け方が必要。経験が大事と述べる。非ロインの肉は薄切りで販売していくことを想定している。和牛の場合、脂身が多くむだを抑え、カットの技術が不足している。マックスさんは加工場を整備するにあたり藤井さんのもとで加工技術を学んできた。今後、マックスさんが指導役となって加工場で働く従業員に技術を伝えていくことにしているが、一部の部位に慣れただけでまだ十分ではないという。このため藤井さんは今後もバンクーバーを訪れ、マックスさんや他の従業員を指導する予定。本格稼働はこれからだが一つずつ課題を解消しバンクーバー、ほかの地域にも拡販していきたい考え。藤井社長は和牛のおいしさを知ってもらうことが重要だと思っていると述べる。茨城県の担当者は新たな挑戦ができる。一頭買いで全てのパーツを海外の方がで買ってもらえるという体制ができたので、課題の解決に向けた第一歩になっていると述べた。
ブックサンタは経済的な理由などでクリスマスや誕生日にプレゼントを用意できない家庭などへ賛同する人が本を買って贈る取り組み。東京のNPO法人、チャリティーサンタが全国の書店などと連携し8年前から行っている。参加する書店は全国の1800店以上に広がり、贈られる本は8年前の約840冊から今年は10万冊以上になっている。認定NPO法人チャリティーサンタ・清輔夏輝代表理事は「将来的には毎年100万冊集められる取り組みにしたい」などと述べた。
リチウムイオン電池の捨て方は指定された家電量販店などに持ち込む方法と自治体のごみ収集などで回収してもらう方法がある。家電量販店などで回収できるのはJBRCに加盟しているメーカーの製品のみで変形や破損したものは対象外。東京・世田谷区は今年10月から月に2回の不燃ごみの日に収集を始めた。NHKは東京、神奈川、埼玉、千葉の212のすべての自治体について回収状況を調査。東京はすべての自治体で回収、神奈川、埼玉、千葉では多くが回収しているが回収をしていない市と町が4あった。国立環境研究所・寺園淳さんによると端子に電気が流れないようにテープを貼り絶縁処理をして出すと発火のリスクが抑えられるとしている。
リチウムイオン電池を使った製品から出火する火災が相次いでいる。国の関係省庁は2030年までに重大な火災事故をなくすことを目指すなどとする5つに分類した対策パッケージをきょう公表した。法律違反が疑われる製品を販売していて連絡が取れない事業者について今月から公表を進めるとしている。
警視庁が公開している地図によると今日は目黒区や調布市、小平市などに特殊詐欺の電話がかかってきている。先週、埼玉県警は街頭で詐欺の被害防止を呼びかけた。特に熱心に訴えていたのが年末年始に集まる家族や親戚への注意の呼びかけ。
神奈川県教育委員会は勤務する学校で女子生徒のスカートの中を盗撮したなどとして川崎市の県立生田高校勤務の臨時的任用職員、花島耀平教諭をきょう付けで懲戒免職の処分にした。県教委によると教諭は「ストレス解消のためにほかに方法はなかった」と話したという。県教委の高安賢昌行政部長は“信頼回復に向けて引き続き全力で不祥事防止に取り組む”と陳謝した。
群馬県片品村のスキー場で警察官や地元のスキー場の関係者などが参加し救助訓練が行われた。スキー場で雪崩が発生し利用客が巻き込まれたという想定で行われ、沼田警察署谷川岳警備隊・佐藤亮一隊長は「守ってもらうことはしっかり守って楽しく滑ってもらえれば」などと述べた。
東京・上野の国立科学博物館より中継。大絶滅展では通称ビッグファイブをテーマに生き物の絶滅と進化を紹介。ダンクルオステウスは約3億7000万年前に絶滅したとされている。ディメトロドンは哺乳類の祖先とも言われている。この展覧会に関連した番組「NHKスペシャル」を29日夜9時より放送。大絶滅展 生命史のビッグファイブは2月23日まで開催。
関東の気象情報を伝えた。明日は冷たい雨の1日となりそう。