国の検討会の報告書では、被害を減らして社会生活を維持したり、いち早く復旧するためのBCP、事業継続計画の策定も求められている。この重要性が認識されるようになったのは東日本大震災。大手自動車メーカーが部品を供給する取引先が被害を受けるなどして、生産活動に長期間影響が出たことなど。しかし、まだ、特に中小企業では取り組みが進んでいないのが現状。こうした中でも対策を進める企業を取材した。東京・世田谷区にある従業員25人のエレベーター保守会社。東日本大震災をきっかけに正式にBCPを策定。国の想定では、首都直下地震の際に、エレベーターが止まり閉じ込められるおそれが指摘されている。いち早く復旧させるため、BCPではエレベーターが止まりやすい地域に復旧対応の優先順位をつけている。住宅費を補助し、すぐに対応できる社員を確保している。緊急時にはチャットで社員の安否確認や取引先の状況などを共有。内閣府の調査では従業員2000人以下の中堅企業でBCPの策定率は45．5％。大企業より30ポイント以上低い。特に中小企業では、人材が確保できない、策定に必要なスキル・ノウハウがないなどの理由から、対策が遅れているのが実情。
国や金融機関のシステムを開発する、従業員数およそ180人の会社を取材。会社では専門家に相談し4年前に首都直下地震を想定したBCPを策定。先月には水害など対策を追加し計画を作り直した。小林社長は「誰かから何か言われないとどうしたら良いか分からないという不安な状態からは脱却できるかなと思う」と話す。取材した会社ではBCP策定が業務見直し、社員教育につながった。取引先・協力会社などと策定を進めることで、いざという時の防災力が高まるなどの声がある。