羽田氏は石破総理に対し、トランプ大統領による関税政策について質問。石破総理は「世界の中でアメリカに対して、最大の投資を行なってきたのは日本で、最大の雇用をつくり出してきたのも日本である。大統領は搾取という言葉を使っているが、搾取をしてきたわけでもなければ、アンフェアなことをやってきたわけでもない。評価や認識はきちんとしていただきたい。関税撤廃をどのようにして求めていくかということである。非関税障壁の指摘もあるが現在、最大限の努力をして精査中。感情的になることなく、一つひとつ論理を立て、誠意も込めて交渉していきたいと考えている。いろんな融資もあるが、それまでに売上がどれだけ減ったかなどの要件はあるが撤廃する。きちんとつなぎの融資ができる体制も整えている。並外れたというのは想像するのが難しいが、決して日本の国益を損なうことがあってはならない。同時に今までできなかったことを変えていくということを望んでいくべきと考えている」などと答えた。
羽田氏はODAに関して度重なる指摘や決議を受けていることについて質問。岩屋外務大臣は「ODAに関しては、国民の皆さんのご理解を得るということは極めて重要だと思っている。今般の会計検査院による指摘を真摯に受け止めて改善に取り組む。当初、想定していたものと現状が関変わっていくというケースがあると思う。漏えい事案については、大変重たく受け止めている。さらなる再発防止策を行う。」などと答えた。また石破総理にODAの意義について質問。石破総理は「国民の皆様方に対し、誠心誠意、説明を尽くしたいということは極めて大事。ジャイカが設置した検証委員会を通じて、事実関係の再検証およびさらななる再発防止策行なっている」などと答えた。
羽田氏は消防防災対策のあり方について質問。村上総務大臣は「消防職員数の確保は大変重要だと考えている。緊急消援助隊の手当に関しては、国家公務員や警察職員とも均衡の対応を図るように検討することを各消防本部に通知や意見交換の場で通知をしている」などと答えた。また石破総理は「今年3月に緊急消防援助隊に関する基本計画を改定。緊急消防援助隊を7200に増やすことにする。能登半島の教訓を考えると、量・質ともに充実させていく」などと答えた。