公明党・高橋光男の質疑。備蓄米について。高橋氏は「集荷業者が集荷できなかった不足分10万トン規模以上は直ちに追加で放出して早く目詰まりを解消すべきと考える」などと述べた。江藤農林水産大臣は「備蓄米だけが集荷業者から卸から小売に渡ってそれだけが売れてスタックしてる部分が残ってしまうようでは全体の流通は改善したことにはならない」などと述べた。高橋氏は「来年に向けた主食用米の増産が不可欠。JA全農等とも連携をした増産キャラバンなどにも協力を仰ぐべき。50万トン規模の増産を図って米の安定供給を図るべき」などと述べた。石破総理は「自給率38％はかなり危機的だという認識はもっと強く持つべきという観点から考えていく」などと述べた。高橋氏は「フードバンクを頼る方が増えている。制度として恒久化すべき」などと述べた。
物価高対策について。高橋氏は「介護の現場は物価高に苦しんでいる。光熱水費に加えて施設では給食を委託している業者から月120万、年間1500万円上げさせてほしいと言われた。板挟み状態に多くの施設が陥っている。事態を把握しているか、早急に対策を打っていただきたい」などと述べた。福岡厚生労働大臣は「介護事業者に対する支援は喫緊かつ重要な課題。介護施設等への食材費の支援は補正予算で積み増した重点支援地方交付金により行っている」などと述べた。高橋氏は「現行1日1人あたりの食費の基準費用額は1445円だが、次期補修改定を待たずに300円以上引き上げること、将来に向けては賃金や物価の上昇に応じて見直せるスライド制の導入を検討すべきと考える」などと述べた。福岡厚生労働大臣は「重点支援地方交付金が着実に地域で確実に行われるよう働きかけていくことが大切」などと述べた。高橋氏は「食事補助は多くの企業が取り組んでいる。お弁当の場合、半額以上従業員が負担すると月に17回まで上限3500円が非課税扱いになる仕組みがある。上限額は40年間変わっていない。限度額の引き上げを行うべき」などと述べた。石破総理は「 積極的に考えていくべきだが、不公平をどう解消するかも合わせて検討させていただきたい」などと述べた。
ジェンダー平等について。高橋氏は「起業に必要な経費の補助、士業の方々の専門家による相談支援、子育てや介護などケアをしながら起業できる支援を拡充してほしい。全国に女性のネットワークを作っていくことが大事だと考えている」などと述べた。三原国務大臣は「ネットワーク作りは重要であると考えている。女性起業家等のネットワーク形成が進むように内閣府としても取り組んで参りたい」などと述べた。
国際協力について。高橋氏は「国内の課題への対応と責任ある平和国家としての世界への貢献の両者を両立させていくことが日本の未来にとって不可欠と考えている。グローバルサウスを中心に国際協力を拡大すべき」などと述べた。石破総理は「外務省中心にODAを積極的に活用していく」などと述べた。
地雷対策について。高橋氏は「人道支援も平和国家として果たさなければならない貢献。地雷のない世界の実現は人間の安全保証の観点から国際社会が一致して取り組むべき古くて新しい課題」などと述べた。岩屋外務大臣は「ウクライナの地雷対策では完全停戦、永続的な平和が実現されなければならないが復旧、復興のフェーズに入ると支援の妨げとなる地雷を取り除いて行かなければならない。ここは我が国が知見を十分に発揮できる分野。対ウクライナ支援にあたっての連携を深めていきたい」などと述べた。