立憲民主・大椿ゆうこ委員は「山口県・宇部市の長生炭鉱の落盤事故について安全上の懸念などから国が主導する潜水調査が行われておらず、厚生労働省には朝鮮半島出身の犠牲者のための窓口に平均1000万円以上の予算が付いているが、令和2年度以降ほとんど予算を消化できていないにもかかわらず予算規模が見直されないのはなぜか」、「朝鮮半島出身の労働者の遺骨の実地調査に関わる予算が寺院などにある遺骨に限定されるのはなぜか」、「国が長生炭鉱の遺骨収容を手動しない中で市民団体がクラウドファンディングで資金を募って有志の潜水調査を日韓合同で行う中、国は予算使途を変えて遺骨収容事業を主導するべきではないか」など質問し、厚生労働省職員は「窓口は平成17年の日韓合意によって設置されたもので、厚生労働省としては犠牲者の遺骨を保存している寺院などから遺族のもとに送れるように出来るようになったときの一時保管視や交通費のために毎年度予算を計上している」、「寺院などとしているのは韓国政府と合意したときの内容に基づいたものである」など答えた。また岩屋外務大臣は「具体的な遺骨に関する実地調査は韓国側と協議して行うものではあるが、遺骨はすでに保管されているものだというものが範囲内で、長生炭鉱に関しては水没していることかつ安全上の懸念もあることから対応可能な範囲を超えていると認識している」など答え、石破総理は「政府としては市民団体と意見交換をしている中で安全上の懸念が相当数あると認識していて、今後とも意見交換を続けて国としてどういった支援を出来るか検討していきたい」など答えた。
大椿委員は「国として話を聞くだけで現場には行っておらず、そうした中市民団体がお金を集めて潜水調査などをしていることについてはどう思うのか」、「安全に調査と遺骨収容を行うには政府主導で動いていくべきで、まずは現場を視察するところからやっていくべきではないか」など質問し、石破総理は「国としては危険があることを承知していて、いかにして安全が確保できるのかを政府としても考えていて市民団体に丸投げしているものではない」、「必要があれば現場を訪れるという選択はあり、まずはどういう行動が必要かを政府として責任を持って判断したい」など答えた。また福岡厚生労働大臣は「安全上の懸念が現在対応は可能な範囲を超えているため現時点では現地を訪問することは考えていないが、引き続き関係者との意見交換は続けていきたい」など答えた。