TVでた蔵トップ>> キーワード

「WTO」 のテレビ露出情報

立憲民主・社民・無所属 小沼巧氏の質疑。対米関税を巡っては、課される自動車・鉄鋼・アルミの相互関税は問題となっているが、これをめぐり要求を行っているかを質問。赤澤大臣は協議の中では関税について見直しを求めていると言及。遺憾という言葉は極めて強い言葉としている。小沼氏は日米貿易協定に自動車の関税は違反するものだと指摘すべきであり、これを突きつけているかと質問。赤澤大臣は日米貿易協定には言及しているとしている。小沼氏は詳しい内容を答えないことは問題ではないかと言及。赤澤大臣は交渉は両方が取りたいものがあったときに成立するが、交渉がまとまる前に詳細を公にすることを差し控えたいとしている。
小沼氏は自動車に関する措置は協定に違反するものであり対応が求められると言及。赤澤大臣は関税措置はWTO協定・日米貿易協定との整合性に深刻な懸念を有しているが、立場については米国政府に伝えていると言及し、こちらの主張に相手が納得しないことがあり必要な対応をしていきたいとしている。小沼氏は日本政府の解釈が求められる事態であるとしている。岩屋大臣は深刻な懸念を有しているとしている。小沼氏は自動車部品の関税撤廃がなされるとの前提の上で議論を進めているが、岩屋大臣からは関税撤廃は日米の合意事項であるという前提を崩壊させるものであり、日米貿易協定を改めて振り返ることが求められるのではないかとしている。石破総理は外交の内容を公開することはプラスにはならないと言及し、日米貿易協定との整合性は問題提起していくが、相手が非を認めない中で相手の見解を明かすことは考えられないとしている。小沼氏は交渉以前に協定違反という事実に対して認識が求められると言及。また、貿易協定違反とする材料がないと認めることになるのではないかと言及。石破総理は我が国としてはっきりとした解釈があるからこそ、重大な懸念を持っていると申し上げていると言及。小沼氏は協定違反と言い切らなければ全体が歪められるのではないかと言及し、日本政府はアメリカの自動車・自動車部品について違反が行われていると断定できないことになるのではないかと指摘。石破総理は日本の協定についての解釈は我が国として確定した考えがあり、そうであらばこそ重大な懸念があり、違反といい切るかは別として確固たるものがあるとしている。小沼氏は政府が貿易協定違反を主張しない背景には協定が実際にはアメリカ側に有利な内容が入っているのではないかと指摘し、「関税の撤廃に関して更に交渉する」との文言があることが問題なのではないかと言及。石破総理はやり取りを詳細に述べることを求められても内容については先方とやり取りがある可能性が存在するから言及することはできないとしている。小沼氏は安倍政権の内容に対しては議事録が必要ではないかなどと追求したものの、当時の政府側の立場が崩壊しかねない状況となっていると言及。
小沼氏は経済政策をめぐっては、早期かつ正確な情報を提供することが重要と言及し、中小企業への支援も求められるとしている。ゼロゼロ融資や借金返済の猶予の緩和など金融モラトリアム法対応、雇用調整助成金の要件をコロナ禍並みに緩和することにより備えることが求められるのではないかと言及。武藤大臣は金融モラトリアム・ゼロゼロ融資はコロナ禍の危機的状況で支援を行ってきたが、プッシュ型の支援なども行い関税措置の影響を冷静に見極めたうえでスピード感を持ってやっていきたいと言及。石破総理はお客様は向こうから来るのを待っていてもしかたがなくこちらが支援をすべきだが、ニーズに沿っていることも重要だとしている。小沼氏は鉄・アルミの関税を巡っては、缶詰の製造をめぐっても手続きが必要となるのが現状であり、中古のエンジンを輸出する事業者も価格の把握のプロセスが煩雑化することが予想されると指摘。政治の熱狂に対して報道は冷静であり、サプライチェーンを改革しても数年がかかることが予想され、輸入先から関税が上がり価格転嫁を強いられることも想定されると懸念を示した。武藤大臣は今後に備えて窓口を作る事が求められると判断し全国1000か所の窓口を作るなどの対応を取ってきたが、賃上げにも絡む話であることから情報収集を続けていきたいと言及。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年3月1日放送 12:00 - 12:55 テレビ朝日
ビートたけしのTVタックル(ビートたけしのTVタックル)
日中関係に関するトーク。松川が「中国は非常に大きな経済大国ですし、市場も大きい。依存をなくすのはできない話。日本にとって死活的な分野については安心のサプライチェーンを作る。協力できるところは協力したらいいし、ビジネスもできることはやったらいい」、石原が「中国がどういう国か思い知った。台湾を統合する、共産党の党紀でもあるし国是でもあると習近平時代になって言った[…続きを読む]

2026年2月5日放送 23:40 - 23:50 NHK総合
時論公論(時論公論)
去年の入国者数は前年比560万人以上増で過去最多の約4243万人。12月の中国からの入国者数は46%余減も他国が増えているため現状大きな影響は見られない。一方、在留者数は約395万人と最多。このまま増加した場合、日本の外国人比率10%に達するのは従来試算より早まる可能性があるとの指摘もある。そこで政府は総合的対応策をまとめた。日本国籍取得要件の厳格化、オーバ[…続きを読む]

2026年2月2日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
モーサテグローバルアウトルック
三井住友銀行国際金融研究所理事長・古澤満宏さんの注目のニュース「『日米連携』で市場に対応」。三井住友銀行国際金融研究所理事長・古澤満宏さんは、「選挙を控えて日米で“市場の混乱は望ましくない”という思惑が一致した」などとコメントした。
三井住友銀行国際金融研究所理事長・古澤満宏さんの注目のニュース「日本国債の格下げ リスクは債務増大より成長鈍化(日経電子版)[…続きを読む]

2025年11月5日放送 14:48 - 15:42 フジテレビ
とれたてっ!(ニュース)
高騰する東京のマンション価格グラフ(不動産経済研究所より)。25年でおよそ3倍。中国人投資家に大人気「晴海フラッグ」。東京都中央区の「晴海フラッグ」は東京オリンピックの選手村跡地に誕生し総戸数5632戸の巨大マンション群。湾岸エリア最大規模の「夢の街」。住宅ジャーナリスト・榊淳司によると抽選倍率は最高600倍も現在は3割ほどの入居で中国人のほとんどはおそろあ[…続きを読む]

2025年11月2日放送 7:00 - 7:40 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
今回のAPECで採択された首脳宣言はWTOの重要性にふれる文言が盛り込まれなかった異例の内容となった。複数の関係者によるとアメリカが自由貿易を積極的に支持する表現を取り入れることに強く反対したという。合わせて発表された閣僚会議の共同声明にWTOの重要性は盛り込まれた。

© 2009-2026 WireAction, Inc. All Rights Reserved.