オープニング映像。

ある会社に転職したばかりの女性。30歳を過ぎて何度も面接に失敗してやっと掴んだ転職先。ここで頑張らなきゃと思っていた。昔から頼まれると断れない。気を使ってばかりで気づけば損な役回りを引き受けてしまう。上司から残業を頼まれてしまった。翌朝、机の上に上司からのお礼の手作りのクッキーが置いてあった。本当は甘いものは苦手だが、「美味しいです」と言ってしまった。翌日、上司が手作りのスフレチーズケーキを持ってきた。別の日はアクアパッツァを持ってきた。上司は「料理教室の時間を増やした」と報告してきた。別の日、上司の作ってきたものを返し、「私と部長はそんな関係じゃありませんから」と言った。上司は「よく分かった。言ってくれてありがとう」と答えた。そして事件は片付いたと思っていた次の日曜日、自宅に上司が来ていて料理を振る舞っていた。母親は「婚約したなら早く言いなさい」と話した。上司は「君にそんな関係じゃないって言われて気づいたよ。あれって挨拶に来いってことだったんだよな。あいまいな関係は終わりにしなきゃな。これからは正式に夫としてよろしく」と言ってきた。同じ会社の女性が登場し、「ハラスメントの常習犯は部長だったんですね。3か月前にも女性の前任の女性が辞めました。4か月前にも前任の女性から退職願が。まさか全員あなたの恋人だとでも言うんですか？」と問い詰めた。また女性に対し「はっきりものを言わない性格は優しいと思う。でもときにははっきり言わなきゃいけないんじゃない？」と言われた。女性は「部長、あなたマジでキモいです。キモ過ぎるって言ってんだよ！」と言った。

午後0時半ごろ、東京・大田区にある会社の事務所で、「元従業員が会社内で暴れている」と110番通報があった。警視庁によると、男が事務所内でハンマーを持って暴れ、従業員の女性の頭を殴ったとみられている。女性は頭から血を流して病院に運ばれたが、会話ができる状態で命に別条はないという。男に駆けつけた警察官に傷害の疑いで現行犯で逮捕され、持っていたハンマーの他、刃渡り20cmのサバイバルナイフが押収された。女性は「男は元従業員だ」と話しているということで、警視庁が詳しい事情を聞いている。

4日に投開票が行われたアメリカ・ニューヨーク市長選挙は、民主党候補でイスラム教徒のゾーラン・マムダニ氏が、クオモ前ニューヨーク州知事を破り、初のイスラム教徒のニューヨーク市長が誕生することになった。「民主社会主義者」を自称するマムダニ氏は、若い有権者の間で絶大な人気がある。マムダニ氏は勝利演説の中で、「ニューヨークは移民の街であり続ける。移民によってつくられ移民を原動力とし、今夜からは移民がリードする街だ」と強調した上で、「トランプ大統領よ、聞け。我々を捕まえようとするなら我々全員が相手だ」と、名指しでトランプ氏の移民政策を批判した。

26年前、名古屋市西区で主婦の首を刃物で複数回刺すなどして殺害した疑いで逮捕された女が、「凶器の刃物は処分した」という趣旨の供述をしていることがわかった。現場から凶器は見つからず、警察は容疑者が自ら持ち込んだ刃物で主婦を襲ったとみている。容疑者は事件の際、手にけがをしたにも関わらず、医療機関を受診しなかったとみられることもわかっていて、警察は自身に捜査が及ぶのを免れようとしたとみて調べている。

高市総理大臣の肝いり政策のひとつ「外国人政策」をめぐる初めての関係閣僚会議が開かれた。高市早苗総理大臣は「一部の外国人による違法行為やルールからの逸脱に対し国民が不安や不公平を感じる状況が生じている。排外主義とは一線を画しつつもこうした行為には政府として毅然と対応する」と述べた。高市総理大臣は深刻な人手不足における外国人材の活用やインバウンド観光の重要性を指摘しそのうえで外国人による土地取得のルールづくりなどの取り組みを進める考えを示した。金子恭之国土交通大臣は「総理から国外から不動産取得を含めたマンション取引実態の早急な把握・結果の公表、マナー違反等のオーバーツーリズム対策の強化などの指示があった」と述べた。2026年1月をめどに「基本的な考え方」や「取り組みの方向性」を示すと発表した高市総理大臣。

高市総理大臣の「肝いり」外国人政策。高騰する東京のマンション価格グラフ（不動産経済研究所より）。25年でおよそ3倍。新築分譲マンション平均価格は首都圏全体で9489万円、東京23区で1億3309円。

高騰する東京のマンション価格グラフ（不動産経済研究所より）。25年でおよそ3倍。中国人投資家に大人気「晴海フラッグ」。東京都中央区の「晴海フラッグ」は東京オリンピックの選手村跡地に誕生し総戸数5632戸の巨大マンション群。湾岸エリア最大規模の「夢の街」。住宅ジャーナリスト・榊淳司によると抽選倍率は最高600倍も現在は3割ほどの入居で中国人のほとんどはおそろあく投資目的で購入しているという。「ヤミ民泊」や「ヤミレストラン」を経営している部屋もある。外国人の土地・不動産所有を規制している主な国は中国（土地・府道線所有できない）、オーストラリア（非居住外国人の既存住宅購入できない）、アメリカ（20以上の州で外国人の土地所有を規制）、シンガポール（戸建ては一部のエリアに限る）。

山口県の南東部、瀬戸内海に浮かぶ「笠佐島」（山口県周防大島町）。東京ドームおよそ20個分の広さに人口は7人。「瀬戸内のハワイ」と言われ、美しい海や自然が広がる島で起きているのが「中国資本による土地購入」。数年前から外国人が島を訪れるようになったという。山口県岩国市議会・石本崇市議は「岩国市には大きな在日米軍基地と自衛隊基地がある。外国人の土地購入は岩国基地にも関連する問題である」と述べた。アメリカ軍岩国基地、海上自衛隊呉基地、伊方原発。中国に住所を持つ人物が購入した土地は大きな意思やショベルカーが放置され真新しい電柱が数本立てられていた。中国のSNSには「笠佐島」に関する「土地価格が安いね、どうやったら買えるの？」という書き込み。島の住民は不安を口にする。住民たちは「笠佐島を守る会」を設立しクラウドファンディングで資金を募り土地の買い戻しを目指している。

山口県周防大島町の「笠佐島」。広さは94万平方メートル（東京ドームおよそ20個）、人口7人。中国人に土地の一部を購入された。購入した人の目的は土地を販売した不動産会社によると中国に住所を持つ3人が島の一部を購入（購入面積：3700平方メートル）し別荘を建設する予定だという。電柱工事などの土地開発が行われたがここ数か月は工事されていない。放置された重機。「重要土地等調査法」は2022年施行。自衛隊基地や原発など周辺およそ1キロの土地利用を規制するもの。機能を阻害する行為（飛行機へのレーザー照射や電波妨害など）があった場合、対象区域内の状況を国が調査し場合により勧告・命令が可能になる。

東京都渋谷区、渋谷マークシティの風景を背景に気象情報を伝えた。

大阪府大阪市の風景を背景に気象情報を伝えた。