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「立憲民主」 のテレビ露出情報

立憲民主・社民・無所属 小沼巧氏の質疑。対米関税を巡っては、課される自動車・鉄鋼・アルミの相互関税は問題となっているが、これをめぐり要求を行っているかを質問。赤澤大臣は協議の中では関税について見直しを求めていると言及。遺憾という言葉は極めて強い言葉としている。小沼氏は日米貿易協定に自動車の関税は違反するものだと指摘すべきであり、これを突きつけているかと質問。赤澤大臣は日米貿易協定には言及しているとしている。小沼氏は詳しい内容を答えないことは問題ではないかと言及。赤澤大臣は交渉は両方が取りたいものがあったときに成立するが、交渉がまとまる前に詳細を公にすることを差し控えたいとしている。
小沼氏は自動車に関する措置は協定に違反するものであり対応が求められると言及。赤澤大臣は関税措置はWTO協定・日米貿易協定との整合性に深刻な懸念を有しているが、立場については米国政府に伝えていると言及し、こちらの主張に相手が納得しないことがあり必要な対応をしていきたいとしている。小沼氏は日本政府の解釈が求められる事態であるとしている。岩屋大臣は深刻な懸念を有しているとしている。小沼氏は自動車部品の関税撤廃がなされるとの前提の上で議論を進めているが、岩屋大臣からは関税撤廃は日米の合意事項であるという前提を崩壊させるものであり、日米貿易協定を改めて振り返ることが求められるのではないかとしている。石破総理は外交の内容を公開することはプラスにはならないと言及し、日米貿易協定との整合性は問題提起していくが、相手が非を認めない中で相手の見解を明かすことは考えられないとしている。小沼氏は交渉以前に協定違反という事実に対して認識が求められると言及。また、貿易協定違反とする材料がないと認めることになるのではないかと言及。石破総理は我が国としてはっきりとした解釈があるからこそ、重大な懸念を持っていると申し上げていると言及。小沼氏は協定違反と言い切らなければ全体が歪められるのではないかと言及し、日本政府はアメリカの自動車・自動車部品について違反が行われていると断定できないことになるのではないかと指摘。石破総理は日本の協定についての解釈は我が国として確定した考えがあり、そうであらばこそ重大な懸念があり、違反といい切るかは別として確固たるものがあるとしている。小沼氏は政府が貿易協定違反を主張しない背景には協定が実際にはアメリカ側に有利な内容が入っているのではないかと指摘し、「関税の撤廃に関して更に交渉する」との文言があることが問題なのではないかと言及。石破総理はやり取りを詳細に述べることを求められても内容については先方とやり取りがある可能性が存在するから言及することはできないとしている。小沼氏は安倍政権の内容に対しては議事録が必要ではないかなどと追求したものの、当時の政府側の立場が崩壊しかねない状況となっていると言及。
小沼氏は経済政策をめぐっては、早期かつ正確な情報を提供することが重要と言及し、中小企業への支援も求められるとしている。ゼロゼロ融資や借金返済の猶予の緩和など金融モラトリアム法対応、雇用調整助成金の要件をコロナ禍並みに緩和することにより備えることが求められるのではないかと言及。武藤大臣は金融モラトリアム・ゼロゼロ融資はコロナ禍の危機的状況で支援を行ってきたが、プッシュ型の支援なども行い関税措置の影響を冷静に見極めたうえでスピード感を持ってやっていきたいと言及。石破総理はお客様は向こうから来るのを待っていてもしかたがなくこちらが支援をすべきだが、ニーズに沿っていることも重要だとしている。小沼氏は鉄・アルミの関税を巡っては、缶詰の製造をめぐっても手続きが必要となるのが現状であり、中古のエンジンを輸出する事業者も価格の把握のプロセスが煩雑化することが予想されると指摘。政治の熱狂に対して報道は冷静であり、サプライチェーンを改革しても数年がかかることが予想され、輸入先から関税が上がり価格転嫁を強いられることも想定されると懸念を示した。武藤大臣は今後に備えて窓口を作る事が求められると判断し全国1000か所の窓口を作るなどの対応を取ってきたが、賃上げにも絡む話であることから情報収集を続けていきたいと言及。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年4月30日放送 16:54 - 17:05 テレビ東京
ゆうがたサテライト(ニュース)
立憲民主党は選択的夫婦別姓の導入に向け、民法改正案を衆議院に単独で提出した。改正案では夫婦別姓をい選択した場合、結婚時に子ども姓を決め、きょうだい姓を統一するとている。各党に温度差があり成立は見通せない状況。

2025年4月30日放送 13:45 - 13:55 テレビ朝日
ANNニュース(ニュース)
選択的夫婦別姓の導入に向け立憲民主党は国会に民法の改正案を提出した。改正案では子どもの姓も婚姻時に決めることできょうだいの姓を統一することにしている。今回は立憲民主党の単独提出で2022年の際は共同提出した国民民主党は他党の合意が得られていないとして賛同しなかった。自民党や日本維新の会も旧姓使用の拡大を主張する声が強く与野党の合意を得られる見通しは立っていな[…続きを読む]

2025年4月30日放送 8:00 - 9:55 テレビ朝日
羽鳥慎一モーニングショーニュースをわかりやすく 羽鳥パネル
視聴者からLINEで質問・意見を募集している。パネルコーナーはTVerで配信中。
就職氷河期世代とはバブル崩壊後1993年から2004年の雇用環境が厳しい時期に就職活動をした世代。中には支援が必要な人が約80万人いるとみられる。就職氷河期世代の10代は受験競争率が高く、20代はバブル崩壊で就職率が低く非正規が増え、30代は不景気とデフレで給料株価が上がらず[…続きを読む]

2025年4月30日放送 4:30 - 5:20 TBS
THE TIME’(ニュース)
立憲民主党は給付付き税額控除までの時限的措置で食料品の消費税を原則1年間ゼロの方針を決めた。一方で森山幹事長は時限的な消費税減税に否定的な考えを示した。5兆円を財源とした場合現金給付の場亜位一律約4万円給付が可能。4万円分の消費税減税には食料品など1人あたり50万円分購入が必要。

2025年4月29日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおび(ニュース)
自民党を除く主要与野党が夏の参院選を前に、消費税減税などを相次いで打ち出している。自民党内からも減税論は高まっているが、党執行部は慎重な姿勢。立憲民主党は参議院選挙の公約で、食料品にかかる消費税率を1年間0%にする方針。野田佳彦代表は「食べるものに困っているという現実にも目を向けなければいけない中での判断」と述べた。自民党の松山政司参院幹事長は「消費税率の引[…続きを読む]

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