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「日米貿易協定」 のテレビ露出情報

立憲民主・社民・無所属 小沼巧氏の質疑。対米関税を巡っては、課される自動車・鉄鋼・アルミの相互関税は問題となっているが、これをめぐり要求を行っているかを質問。赤澤大臣は協議の中では関税について見直しを求めていると言及。遺憾という言葉は極めて強い言葉としている。小沼氏は日米貿易協定に自動車の関税は違反するものだと指摘すべきであり、これを突きつけているかと質問。赤澤大臣は日米貿易協定には言及しているとしている。小沼氏は詳しい内容を答えないことは問題ではないかと言及。赤澤大臣は交渉は両方が取りたいものがあったときに成立するが、交渉がまとまる前に詳細を公にすることを差し控えたいとしている。
小沼氏は自動車に関する措置は協定に違反するものであり対応が求められると言及。赤澤大臣は関税措置はWTO協定・日米貿易協定との整合性に深刻な懸念を有しているが、立場については米国政府に伝えていると言及し、こちらの主張に相手が納得しないことがあり必要な対応をしていきたいとしている。小沼氏は日本政府の解釈が求められる事態であるとしている。岩屋大臣は深刻な懸念を有しているとしている。小沼氏は自動車部品の関税撤廃がなされるとの前提の上で議論を進めているが、岩屋大臣からは関税撤廃は日米の合意事項であるという前提を崩壊させるものであり、日米貿易協定を改めて振り返ることが求められるのではないかとしている。石破総理は外交の内容を公開することはプラスにはならないと言及し、日米貿易協定との整合性は問題提起していくが、相手が非を認めない中で相手の見解を明かすことは考えられないとしている。小沼氏は交渉以前に協定違反という事実に対して認識が求められると言及。また、貿易協定違反とする材料がないと認めることになるのではないかと言及。石破総理は我が国としてはっきりとした解釈があるからこそ、重大な懸念を持っていると申し上げていると言及。小沼氏は協定違反と言い切らなければ全体が歪められるのではないかと言及し、日本政府はアメリカの自動車・自動車部品について違反が行われていると断定できないことになるのではないかと指摘。石破総理は日本の協定についての解釈は我が国として確定した考えがあり、そうであらばこそ重大な懸念があり、違反といい切るかは別として確固たるものがあるとしている。小沼氏は政府が貿易協定違反を主張しない背景には協定が実際にはアメリカ側に有利な内容が入っているのではないかと指摘し、「関税の撤廃に関して更に交渉する」との文言があることが問題なのではないかと言及。石破総理はやり取りを詳細に述べることを求められても内容については先方とやり取りがある可能性が存在するから言及することはできないとしている。小沼氏は安倍政権の内容に対しては議事録が必要ではないかなどと追求したものの、当時の政府側の立場が崩壊しかねない状況となっていると言及。
小沼氏は経済政策をめぐっては、早期かつ正確な情報を提供することが重要と言及し、中小企業への支援も求められるとしている。ゼロゼロ融資や借金返済の猶予の緩和など金融モラトリアム法対応、雇用調整助成金の要件をコロナ禍並みに緩和することにより備えることが求められるのではないかと言及。武藤大臣は金融モラトリアム・ゼロゼロ融資はコロナ禍の危機的状況で支援を行ってきたが、プッシュ型の支援なども行い関税措置の影響を冷静に見極めたうえでスピード感を持ってやっていきたいと言及。石破総理はお客様は向こうから来るのを待っていてもしかたがなくこちらが支援をすべきだが、ニーズに沿っていることも重要だとしている。小沼氏は鉄・アルミの関税を巡っては、缶詰の製造をめぐっても手続きが必要となるのが現状であり、中古のエンジンを輸出する事業者も価格の把握のプロセスが煩雑化することが予想されると指摘。政治の熱狂に対して報道は冷静であり、サプライチェーンを改革しても数年がかかることが予想され、輸入先から関税が上がり価格転嫁を強いられることも想定されると懸念を示した。武藤大臣は今後に備えて窓口を作る事が求められると判断し全国1000か所の窓口を作るなどの対応を取ってきたが、賃上げにも絡む話であることから情報収集を続けていきたいと言及。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年9月5日放送 5:25 - 8:14 フジテレビ
めざましテレビNEWS
ホワイトハウスはさきほどトランプ大統領が日米貿易協定を実施する大統領令に署名したと明らかにした。大統領令では日本との貿易協定に基づきアメリカは日本からのほぼ全ての輸入品に関税15%を適用するとしている。一方自動車や自動車部品に関しては分野別の関税を適用するとしている。自動車関税についてはこれまで4月に導入された27.5%のままとなっていたがこれで7月の日米関[…続きを読む]

2025年8月7日放送 15:45 - 19:00 フジテレビ
イット!All news 4
日本時間の1時1分に発動されたトランプ関税。この相互関税の税率を巡り混乱が起きている。日米の主張に食い違いがある。日本は従来の税率15パーセント未満は15パーセントにひきあげ、従来の税率15パーセント以上は既存のままで新関税なし。アメリカ側は従来の税率15パーセント未満については既存の関税に+15パーセント。従来の税率15パーセント以上については既存の関税に[…続きを読む]

2025年8月5日放送 23:30 - 0:15 フジテレビ
FNN Live News α(ニュース)
先月の選挙後、参議院で初めての論戦となる予算委員会の集中審議が開かれた。立憲民主党はアメリカの関税措置が日米貿易協定に違反していると指摘した。臨時国会は今日閉会した。

2025年8月5日放送 12:00 - 12:15 NHK総合
ニュース(ニュース)
自民党は今回の合意による国内産業への影響について、古川参院政審会長は事業者に丁寧に寄り添いながらマイナスの影響は最小化していく。経済対策その裏付けとなる補正予算を編成し、影響受ける国内産業の下支え競争力強化へ後押しをしていく必要があるとした。石破首相は影響が影響を受けるわけだから有利な融資など考えていかなければならない。企業の資金繰りなどが困窮することがない[…続きを読む]

2025年8月5日放送 9:00 - 11:54 NHK総合
国会中継参議院予算委員会質疑
徳永エリ議員の質疑。日米関税協議について。赤澤大臣が今日の夕方から9日までの日程で訪米し米国側と交渉を行うとのこと。自動車関税の実施や相互関税などについて協議する予定だという。徳永議員は日米間の合意の発表内容に齟齬があるとして確認すべきなどと主張。これに対し赤澤大臣は米国側に即座に確認を行っているなどと話した。
徳永議員は自動車関税の引き下げ時期が明記され[…続きを読む]

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