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「WTO協定」 のテレビ露出情報

立憲民主・社民・無所属 小沼巧氏の質疑。対米関税を巡っては、課される自動車・鉄鋼・アルミの相互関税は問題となっているが、これをめぐり要求を行っているかを質問。赤澤大臣は協議の中では関税について見直しを求めていると言及。遺憾という言葉は極めて強い言葉としている。小沼氏は日米貿易協定に自動車の関税は違反するものだと指摘すべきであり、これを突きつけているかと質問。赤澤大臣は日米貿易協定には言及しているとしている。小沼氏は詳しい内容を答えないことは問題ではないかと言及。赤澤大臣は交渉は両方が取りたいものがあったときに成立するが、交渉がまとまる前に詳細を公にすることを差し控えたいとしている。
小沼氏は自動車に関する措置は協定に違反するものであり対応が求められると言及。赤澤大臣は関税措置はWTO協定・日米貿易協定との整合性に深刻な懸念を有しているが、立場については米国政府に伝えていると言及し、こちらの主張に相手が納得しないことがあり必要な対応をしていきたいとしている。小沼氏は日本政府の解釈が求められる事態であるとしている。岩屋大臣は深刻な懸念を有しているとしている。小沼氏は自動車部品の関税撤廃がなされるとの前提の上で議論を進めているが、岩屋大臣からは関税撤廃は日米の合意事項であるという前提を崩壊させるものであり、日米貿易協定を改めて振り返ることが求められるのではないかとしている。石破総理は外交の内容を公開することはプラスにはならないと言及し、日米貿易協定との整合性は問題提起していくが、相手が非を認めない中で相手の見解を明かすことは考えられないとしている。小沼氏は交渉以前に協定違反という事実に対して認識が求められると言及。また、貿易協定違反とする材料がないと認めることになるのではないかと言及。石破総理は我が国としてはっきりとした解釈があるからこそ、重大な懸念を持っていると申し上げていると言及。小沼氏は協定違反と言い切らなければ全体が歪められるのではないかと言及し、日本政府はアメリカの自動車・自動車部品について違反が行われていると断定できないことになるのではないかと指摘。石破総理は日本の協定についての解釈は我が国として確定した考えがあり、そうであらばこそ重大な懸念があり、違反といい切るかは別として確固たるものがあるとしている。小沼氏は政府が貿易協定違反を主張しない背景には協定が実際にはアメリカ側に有利な内容が入っているのではないかと指摘し、「関税の撤廃に関して更に交渉する」との文言があることが問題なのではないかと言及。石破総理はやり取りを詳細に述べることを求められても内容については先方とやり取りがある可能性が存在するから言及することはできないとしている。小沼氏は安倍政権の内容に対しては議事録が必要ではないかなどと追求したものの、当時の政府側の立場が崩壊しかねない状況となっていると言及。
小沼氏は経済政策をめぐっては、早期かつ正確な情報を提供することが重要と言及し、中小企業への支援も求められるとしている。ゼロゼロ融資や借金返済の猶予の緩和など金融モラトリアム法対応、雇用調整助成金の要件をコロナ禍並みに緩和することにより備えることが求められるのではないかと言及。武藤大臣は金融モラトリアム・ゼロゼロ融資はコロナ禍の危機的状況で支援を行ってきたが、プッシュ型の支援なども行い関税措置の影響を冷静に見極めたうえでスピード感を持ってやっていきたいと言及。石破総理はお客様は向こうから来るのを待っていてもしかたがなくこちらが支援をすべきだが、ニーズに沿っていることも重要だとしている。小沼氏は鉄・アルミの関税を巡っては、缶詰の製造をめぐっても手続きが必要となるのが現状であり、中古のエンジンを輸出する事業者も価格の把握のプロセスが煩雑化することが予想されると指摘。政治の熱狂に対して報道は冷静であり、サプライチェーンを改革しても数年がかかることが予想され、輸入先から関税が上がり価格転嫁を強いられることも想定されると懸念を示した。武藤大臣は今後に備えて窓口を作る事が求められると判断し全国1000か所の窓口を作るなどの対応を取ってきたが、賃上げにも絡む話であることから情報収集を続けていきたいと言及。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年4月15日放送 5:25 - 8:14 フジテレビ
めざましテレビNEWS
自公政権では16年ぶりに連合との政労会見が行われている。石破首相は中小企業の労働者の皆さま方にこの関税についての問題のしわ寄せが行くことがないように難題を乗り切りたいと話している。資金繰り支援などを進めていくという。立憲民主党・野田代表はWTO協定や日米自動車協定を守っていないとヤング駐日臨時代理大使へ懸念を示している。

2025年4月14日放送 11:30 - 11:45 日本テレビ
NNN ストレイトニュース(ニュース)
トランプ関税を巡るアメリカ側と担当閣僚による交渉を今週控える中国会では野党側が石破総理に対し交渉に臨む戦略について迫った。立憲民主党の野田代表は関税政策をめぐりアメリカが世界で孤立しているとして日本がもっと先頭に立ち役割を果たすべきと指摘、また過去に合意した日米貿易協定やWTO協定などとの整合性について「もし違反しているのであればリセットする構えも示しながら[…続きを読む]

2025年4月7日放送 9:00 - 11:54 NHK総合
国会中継参議院決算委員会質疑
羽田氏は石破総理に対し、トランプ大統領による関税政策について質問。石破総理は「世界の中でアメリカに対して、最大の投資を行なってきたのは日本で、最大の雇用をつくり出してきたのも日本である。大統領は搾取という言葉を使っているが、搾取をしてきたわけでもなければ、アンフェアなことをやってきたわけでもない。評価や認識はきちんとしていただきたい。関税撤廃をどのようにして[…続きを読む]

2025年4月4日放送 5:50 - 9:00 日本テレビ
ZIP!NNN NEWS ZIP!
岩屋外務大臣は「米国政府が相互関税措置を発表し、また自動車関税措置を発動したことは極めて遺憾であると伝達し、措置の見直しを強く申し入れました」と述べた。これは、岩屋外務大臣が訪問先のベルギーで日米韓外相会合に出席したあと、アメリカのルビオ国務長官との短時間のやりとりで伝えたもの。岩屋外務大臣はまた、関税措置について「WTO協定や日米貿易協定との整合性に深刻な[…続きを読む]

2025年4月3日放送 15:45 - 19:00 フジテレビ
イット!All news4
アメリカによる相互関税の発表と自動車関税の発動について石破総理大臣は、極めて残念で不本意だとして「見直しを強く求める」と強調した。石破総理はアメリカの関税について、WTO協定や日米貿易協定との整合性に深刻な懸念を示した上で「私自身がトランプ大統領に直接話すことが適当であれば、最も適切な時期に最も適切な方法で働きかけることを全くちゅうちょしない」と述べた。

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