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「立憲民主」 のテレビ露出情報

立憲民主・社民・無所属 小沼巧氏の質疑。対米関税を巡っては、課される自動車・鉄鋼・アルミの相互関税は問題となっているが、これをめぐり要求を行っているかを質問。赤澤大臣は協議の中では関税について見直しを求めていると言及。遺憾という言葉は極めて強い言葉としている。小沼氏は日米貿易協定に自動車の関税は違反するものだと指摘すべきであり、これを突きつけているかと質問。赤澤大臣は日米貿易協定には言及しているとしている。小沼氏は詳しい内容を答えないことは問題ではないかと言及。赤澤大臣は交渉は両方が取りたいものがあったときに成立するが、交渉がまとまる前に詳細を公にすることを差し控えたいとしている。
小沼氏は自動車に関する措置は協定に違反するものであり対応が求められると言及。赤澤大臣は関税措置はWTO協定・日米貿易協定との整合性に深刻な懸念を有しているが、立場については米国政府に伝えていると言及し、こちらの主張に相手が納得しないことがあり必要な対応をしていきたいとしている。小沼氏は日本政府の解釈が求められる事態であるとしている。岩屋大臣は深刻な懸念を有しているとしている。小沼氏は自動車部品の関税撤廃がなされるとの前提の上で議論を進めているが、岩屋大臣からは関税撤廃は日米の合意事項であるという前提を崩壊させるものであり、日米貿易協定を改めて振り返ることが求められるのではないかとしている。石破総理は外交の内容を公開することはプラスにはならないと言及し、日米貿易協定との整合性は問題提起していくが、相手が非を認めない中で相手の見解を明かすことは考えられないとしている。小沼氏は交渉以前に協定違反という事実に対して認識が求められると言及。また、貿易協定違反とする材料がないと認めることになるのではないかと言及。石破総理は我が国としてはっきりとした解釈があるからこそ、重大な懸念を持っていると申し上げていると言及。小沼氏は協定違反と言い切らなければ全体が歪められるのではないかと言及し、日本政府はアメリカの自動車・自動車部品について違反が行われていると断定できないことになるのではないかと指摘。石破総理は日本の協定についての解釈は我が国として確定した考えがあり、そうであらばこそ重大な懸念があり、違反といい切るかは別として確固たるものがあるとしている。小沼氏は政府が貿易協定違反を主張しない背景には協定が実際にはアメリカ側に有利な内容が入っているのではないかと指摘し、「関税の撤廃に関して更に交渉する」との文言があることが問題なのではないかと言及。石破総理はやり取りを詳細に述べることを求められても内容については先方とやり取りがある可能性が存在するから言及することはできないとしている。小沼氏は安倍政権の内容に対しては議事録が必要ではないかなどと追求したものの、当時の政府側の立場が崩壊しかねない状況となっていると言及。
小沼氏は経済政策をめぐっては、早期かつ正確な情報を提供することが重要と言及し、中小企業への支援も求められるとしている。ゼロゼロ融資や借金返済の猶予の緩和など金融モラトリアム法対応、雇用調整助成金の要件をコロナ禍並みに緩和することにより備えることが求められるのではないかと言及。武藤大臣は金融モラトリアム・ゼロゼロ融資はコロナ禍の危機的状況で支援を行ってきたが、プッシュ型の支援なども行い関税措置の影響を冷静に見極めたうえでスピード感を持ってやっていきたいと言及。石破総理はお客様は向こうから来るのを待っていてもしかたがなくこちらが支援をすべきだが、ニーズに沿っていることも重要だとしている。小沼氏は鉄・アルミの関税を巡っては、缶詰の製造をめぐっても手続きが必要となるのが現状であり、中古のエンジンを輸出する事業者も価格の把握のプロセスが煩雑化することが予想されると指摘。政治の熱狂に対して報道は冷静であり、サプライチェーンを改革しても数年がかかることが予想され、輸入先から関税が上がり価格転嫁を強いられることも想定されると懸念を示した。武藤大臣は今後に備えて窓口を作る事が求められると判断し全国1000か所の窓口を作るなどの対応を取ってきたが、賃上げにも絡む話であることから情報収集を続けていきたいと言及。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年3月16日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
参院予算委で新年度予算案の審議が始まった。高市首相はイラン情勢の緊迫化を受けた支援策について、事態が長期化した場合でも継続的に国民生活を支えられるよう検討していく考えを示した。また北朝鮮による拉致問題、安定的な皇位継承のあり方についても議論が交わされた。

2026年3月16日放送 16:48 - 19:00 テレビ朝日
スーパーJチャンネルnewsのギモン
アメリカ・イスラエルとイランの武力衝突が起きてから2週間あまり。CNNの取材に対しイスラエル軍のデフリン報道官は、まだ数千の標的が残っている、少なくとも今から3週間は攻撃を続けると語った。トランプ大統領は各国にホルムズ海峡での船舶の護衛を要求した。ホルムズ海峡はイランが封鎖を宣言し各国の経済に大打撃を与えている。ペルシャ湾には日本関係船舶が取り残されている状[…続きを読む]

2026年3月16日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタ(ニュース)
参院予算委で高市総理は選択的夫婦別姓の導入について、慎重な立場だと明言した。政府は夫婦同姓の原則を維持しつつ、結婚で姓を変えた人の旧姓使用について法制化する方針。また、安定的な皇位の継承、皇室典範の改正をめぐっても意見が交わされた。高市総理は女性天皇をめぐる議論について機が熟していないとした。

2026年3月16日放送 12:00 - 12:15 NHK総合
ニュース(ニュース)
トランプ大統領がホルムズ海峡への各国への艦船の派遣に期待を示した事に関連して、高市総理大臣は日本関係の船舶の安全確保に向けて、法律の範囲内で何ができるのか検討していると明らかにした。そして、護衛艦の派遣についてまだ一切決めていないとしたうえで「米国から求められてということではなく、日本が独自になにをすべきか、法的な枠組みの中で何ができるのかをここ数日真剣に各[…続きを読む]

2026年3月16日放送 9:00 - 11:54 NHK総合
国会中継(国会中継)
立憲民主・無所属 小沢雅仁氏の質問。被災地に訪問して慰霊式に出席していたが15年を迎えた受け止めについて尋ねた。牧野たかお氏は「インフラの整備が進んでも心のケアは中長期的な課題として残っている」などと述べた。高市総理は「原子力災害があった地域とそうでないところで復興にかかる年数も違うし先が長い話だと分かった」などと述べた。小沢氏は「労働基準法第1条と第2条を[…続きを読む]

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