TVでた蔵トップ>> キーワード

「立憲民主」 のテレビ露出情報

立憲民主・社民・無所属 小沼巧氏の質疑。対米関税を巡っては、課される自動車・鉄鋼・アルミの相互関税は問題となっているが、これをめぐり要求を行っているかを質問。赤澤大臣は協議の中では関税について見直しを求めていると言及。遺憾という言葉は極めて強い言葉としている。小沼氏は日米貿易協定に自動車の関税は違反するものだと指摘すべきであり、これを突きつけているかと質問。赤澤大臣は日米貿易協定には言及しているとしている。小沼氏は詳しい内容を答えないことは問題ではないかと言及。赤澤大臣は交渉は両方が取りたいものがあったときに成立するが、交渉がまとまる前に詳細を公にすることを差し控えたいとしている。
小沼氏は自動車に関する措置は協定に違反するものであり対応が求められると言及。赤澤大臣は関税措置はWTO協定・日米貿易協定との整合性に深刻な懸念を有しているが、立場については米国政府に伝えていると言及し、こちらの主張に相手が納得しないことがあり必要な対応をしていきたいとしている。小沼氏は日本政府の解釈が求められる事態であるとしている。岩屋大臣は深刻な懸念を有しているとしている。小沼氏は自動車部品の関税撤廃がなされるとの前提の上で議論を進めているが、岩屋大臣からは関税撤廃は日米の合意事項であるという前提を崩壊させるものであり、日米貿易協定を改めて振り返ることが求められるのではないかとしている。石破総理は外交の内容を公開することはプラスにはならないと言及し、日米貿易協定との整合性は問題提起していくが、相手が非を認めない中で相手の見解を明かすことは考えられないとしている。小沼氏は交渉以前に協定違反という事実に対して認識が求められると言及。また、貿易協定違反とする材料がないと認めることになるのではないかと言及。石破総理は我が国としてはっきりとした解釈があるからこそ、重大な懸念を持っていると申し上げていると言及。小沼氏は協定違反と言い切らなければ全体が歪められるのではないかと言及し、日本政府はアメリカの自動車・自動車部品について違反が行われていると断定できないことになるのではないかと指摘。石破総理は日本の協定についての解釈は我が国として確定した考えがあり、そうであらばこそ重大な懸念があり、違反といい切るかは別として確固たるものがあるとしている。小沼氏は政府が貿易協定違反を主張しない背景には協定が実際にはアメリカ側に有利な内容が入っているのではないかと指摘し、「関税の撤廃に関して更に交渉する」との文言があることが問題なのではないかと言及。石破総理はやり取りを詳細に述べることを求められても内容については先方とやり取りがある可能性が存在するから言及することはできないとしている。小沼氏は安倍政権の内容に対しては議事録が必要ではないかなどと追求したものの、当時の政府側の立場が崩壊しかねない状況となっていると言及。
小沼氏は経済政策をめぐっては、早期かつ正確な情報を提供することが重要と言及し、中小企業への支援も求められるとしている。ゼロゼロ融資や借金返済の猶予の緩和など金融モラトリアム法対応、雇用調整助成金の要件をコロナ禍並みに緩和することにより備えることが求められるのではないかと言及。武藤大臣は金融モラトリアム・ゼロゼロ融資はコロナ禍の危機的状況で支援を行ってきたが、プッシュ型の支援なども行い関税措置の影響を冷静に見極めたうえでスピード感を持ってやっていきたいと言及。石破総理はお客様は向こうから来るのを待っていてもしかたがなくこちらが支援をすべきだが、ニーズに沿っていることも重要だとしている。小沼氏は鉄・アルミの関税を巡っては、缶詰の製造をめぐっても手続きが必要となるのが現状であり、中古のエンジンを輸出する事業者も価格の把握のプロセスが煩雑化することが予想されると指摘。政治の熱狂に対して報道は冷静であり、サプライチェーンを改革しても数年がかかることが予想され、輸入先から関税が上がり価格転嫁を強いられることも想定されると懸念を示した。武藤大臣は今後に備えて窓口を作る事が求められると判断し全国1000か所の窓口を作るなどの対応を取ってきたが、賃上げにも絡む話であることから情報収集を続けていきたいと言及。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年11月3日放送 18:00 - 18:05 NHK総合
ニュース(ニュース)
立憲民主党の野田代表は自民党の政治とカネを巡る問題にけじめをつける必要があるとして、高市総理大臣に対し、明日から始まる国会で企業団体献金の規制強化の実現を迫る考えを強調した。安住幹事長は記者団に対し、物価高対策をめぐり、先の参院選で多くの党が公約に掲げた消費税率の引き下げについて話したとのこと。

2025年11月2日放送 9:54 - 11:30 TBS
サンデー・ジャポン(ニュース)
金曜、与野党6党の税制担当者はガソリンの暫定税率を12月31日に廃止し、軽油の暫定税率も来年4月1日に廃止することで合意した。流通の混乱を避けるため、廃止まで一定の期間が必要との業界側の要望を受けて補助金を段階的に引き上げる。代わりの財源について自民党は法人税の優遇措置の廃止などで安定財源を確保するとしている。高校の授業料無償化を巡っては、自民・維新・公明の[…続きを読む]

2025年11月1日放送 6:00 - 6:30 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
再審制度を巡っては、制度の不備が冤罪を晴らす妨げになっているとの指摘があることを踏まえ、法制審議会の部会で見直しに向けた議論が続けられている。法務省はきのう、証拠開示のあり方を巡り、再審請求理由に関連する証拠を対象とする案と、一定の累計に該当する証拠も対象する案の2つを示した。検察官の委員らは、開示対象を再審請求理由に関連するものに限定しても適切に対応できる[…続きを読む]

2025年11月1日放送 3:45 - 4:45 TBS
TBS NEWS(ニュース)
与野党6党が実務者協議で、ガソリン暫定税率を年内に廃止することで合意した。現在173円程度のガソリン価格は、158円程度まで安くなる見通し。西綾瀬サービスステーションの店長が、ガソリンスタンドで働く人間が影響を受けると語った。ガソリン暫定税率の廃止は、11月5日に正式合意する見通し。

2025年10月31日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
きょう、与野党6党の実務者協議が開催。ガソリン税の暫定税率の廃止時期を12月31日とすることで大筋合意した。来月中旬から段階的に補助金額を増やし廃止と同水準まで価格を引き下げることも確認。1世帯あたりの自家用車の保有数が全国最多の福井県では「生活面で助かる」などの声があがる一方、「電気代やほかの部分も上がっているので生活に影響があるかといえばないかもしれない[…続きを読む]

© 2009-2025 WireAction, Inc. All Rights Reserved.