- 出演者
- 田中裕二（爆笑問題） 太田光（爆笑問題） 小日向アツシ 山中秀樹 デーブ・スペクター 細野敦 杉村太蔵 若林有子 中田翔 浦野芽良 河野太郎 磯山さやか 河野太郎 石田健 安野貴博 塩見きら 那須雄登（ACEes）
高市総理が各国首脳に見せた表情から見えてきたものとは。今日は独自取材スペシャル。山上徹也被告の初公判、田久保眞紀市長を直撃。万博でも使われたEVバスの事故映像を独自入手。各地で相次ぐクマ被害を巡り防衛省が自衛隊派遣を表明。この問題がAIで解決できるのか、チームみらいの安野党首に聞く。
オープニング映像。
本格始動した高市外交。今週トランプ大統領が6年ぶりに来日した。対面では初となる日米首脳会談は終始和やかなムードの中進み、横須賀基地で行われた演説では高市総理が歓声に飛び跳ねて応える場面も。この2日後に韓国で行われた日韓首脳会談でも笑顔だった。
先週金曜日はAPEC首脳会議が開幕。午前中のオープニングには高市総理の姿も見られたものの昼食会を急遽欠席。日中首脳会談などの準備に当たったためとされている。午後5時過ぎ、会場で待っていたのは習近平国家主席。トランプ氏や李在明大統領との会談ではにこやかに握手を交わした高市総理だったが、今回はやや固い表情に見える。さらにトランプ氏の時と比べると距離感も。高市総理が投稿した写真では互いに笑みを浮かべ親しげな様子。現地で取材した立山北京支局長によると、首脳会談の開催までギリギリの調整が進められていたという。「中国側は直前に行われた日米首脳会談の様子を見ていたんだと思う。ここでどういうメッセージが発せられるのか、特に中国に対して日本とアメリカがどういう姿勢で臨むのかというものを見たうえで、「これだったら高市総理と会談してもいいのでは」と最終的に判断したと思う。高市総理は保守派と言われているが、実は安倍元総理も保守派として中国は非常に警戒していた。しかし、安倍元総理のときに日中関係というのは一番進展している。中国としても高市総理に警戒はしつつ安倍元総理のようにうまく日中関係をマネージメントできるのではないかというふうに思っているのではないか」と話した。約30分間の会談の結果、日中関係の安定化に向けて今後も対話を続ける方針で合意した。
先週木曜日には米中首脳会談も行われ、相互関税による貿易戦争勃発以降、トランプ氏と習主席が初会談。内容についてトランプ氏は「今回の会談は10点満点中12点だ」と自画自賛したが、立山支局長は「この会談に至るまで過去5回閣僚協議が行われ、全てがお膳立てされ、合意された。トップ同士が会って何か最後に決めるっていうよりも確認作業をしただけということなので初めから成功が約束された会談だった」と話した。
高市総理と習近平国家主席との会談について、河野太郎は「日中の会談は終わった後どうなるかで評価する。日米はその場がうまくいけば良かったという評価になる」などと述べた。米中会談は、トランプ氏がケンカしにいったら殴られて判定負けみたいな感じだという。日中首脳会談について、尖閣諸島を含む東シナ海の問題・レアアースの輸出管理・日本人の拘束問題について率直に懸念を伝えたが、中国側もこれらの発言が高市総理からあることは想定していたと思われるので、このことで大きな問題になる感じはないという。だがその後に高市総理は台湾の代表と会談している。日中の会談の中で中国側から台湾問題の話を出し、台湾は中国の一部だというこれまでの主張を伝え、日本も1972年の日中共同声明の際にそうした中国の考えは尊重し理解するという風に話をしているので、日本政府と台湾政府が直接交流することは基本的にはないが、それにも関わらず総理が会談し、自身のXで写真を投稿。これに対し早速中国が反発している。色んな首脳会談の時に微妙に表情が違うという話があったことについて、河野太郎は「かなり計算してる。気を使うときは事前にどうするということまでやる」等と述べた。那須雄登は会談と現実のギャップについて質問。河野太郎は、トランプ氏との会談は顔合わせで、詰めた話は必ずしも対応していないという。
金曜、与野党6党の税制担当者はガソリンの暫定税率を12月31日に廃止し、軽油の暫定税率も来年4月1日に廃止することで合意した。流通の混乱を避けるため、廃止まで一定の期間が必要との業界側の要望を受けて補助金を段階的に引き上げる。代わりの財源について自民党は法人税の優遇措置の廃止などで安定財源を確保するとしている。高校の授業料無償化を巡っては、自民・維新・公明の実務者会談で合意。来年4月から所得制限を撤廃することにしている私立高校の修学支援金の上限を最大で45万7000円に引き上げるとしている。さらに自民・国民の幹事長らが会談し、年収の壁引き上げの他、経済や物価高対策について与野党4党で協議体を新たに設置することを確認した。
おととい金曜日、与野党6党がガソリンの暫定税率を今年12月31日に廃止すると合意した。ガソリン価格が急激に下がることでガソリンスタンドや元売り業者に影響が出ることを避けるため、現在1Lあたり10円程度補助されている補助金を11月13日から段階的に増やし、暫定税率分に相当する25.1円まで増やした後に年内に暫定税率を廃止する。これにより現在173円程度のガソリン価格は158円程度にまで安くなるという。河野氏は「原油の値段が下がってきているのに結局円安でこうなってるわけだから、物価高対策というなら政府と日銀がちゃんと話をして、日銀は金利を引き上げる、政府は財政をきちんと再建できるように持っていきます、それをやらないで個別にお金を使っててもそれ自体がインフレの原因になりかねないと思う。これ以上赤字国債を増やしていくわけにもいかないわけで高市流の優先順位を世の中に示していかないといけない。給付付き税額控除をやるならば所得ちゃんと把握しなきゃいけないので、今は年末に年末調整やって確定申告やっているが、給料を払う度にデジタルデータで政府の窓口に給料・所得税・保険料いくらかというのが溜まったら年末調整いらなくなるし、全員が確定申告をやるし、全員の所得がリアルタイムで分かってればコロナみたいなのが起きた時に本当に困っている人はこの人だからこの人に出しますということができるようになる」等と話した。
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自動車生活ジャーナリストの加藤さんが憤るのは、とある企業が販売するEVバスの相次ぐ不具合。大阪・関西万博でも190台運行していたが、販売車両の3分の1に不具合が見つかり、先週月曜日には国交省が立入検査を行うなど大きな事態に発展している。これを中国のメーカーから輸入しているのが福岡に本社を持つEVモーターズ・ジャパン。現在、問題のEVバスは都内にもあるという。
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本日のお詫びは磯山さやか「田久保市長のモノマネがまだ出ていない」。磯山がモノマネを披露した。
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- 田久保眞紀
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