おととい金曜日、与野党6党がガソリンの暫定税率を今年12月31日に廃止すると合意した。ガソリン価格が急激に下がることでガソリンスタンドや元売り業者に影響が出ることを避けるため、現在1Lあたり10円程度補助されている補助金を11月13日から段階的に増やし、暫定税率分に相当する25.1円まで増やした後に年内に暫定税率を廃止する。これにより現在173円程度のガソリン価格は158円程度にまで安くなるという。河野氏は「原油の値段が下がってきているのに結局円安でこうなってるわけだから、物価高対策というなら政府と日銀がちゃんと話をして、日銀は金利を引き上げる、政府は財政をきちんと再建できるように持っていきます、それをやらないで個別にお金を使っててもそれ自体がインフレの原因になりかねないと思う。これ以上赤字国債を増やしていくわけにもいかないわけで高市流の優先順位を世の中に示していかないといけない。給付付き税額控除をやるならば所得ちゃんと把握しなきゃいけないので、今は年末に年末調整やって確定申告やっているが、給料を払う度にデジタルデータで政府の窓口に給料・所得税・保険料いくらかというのが溜まったら年末調整いらなくなるし、全員が確定申告をやるし、全員の所得がリアルタイムで分かってればコロナみたいなのが起きた時に本当に困っている人はこの人だからこの人に出しますということができるようになる」等と話した。