金曜、与野党6党の税制担当者はガソリンの暫定税率を12月31日に廃止し、軽油の暫定税率も来年4月1日に廃止することで合意した。流通の混乱を避けるため、廃止まで一定の期間が必要との業界側の要望を受けて補助金を段階的に引き上げる。代わりの財源について自民党は法人税の優遇措置の廃止などで安定財源を確保するとしている。高校の授業料無償化を巡っては、自民・維新・公明の実務者会談で合意。来年4月から所得制限を撤廃することにしている私立高校の修学支援金の上限を最大で45万7000円に引き上げるとしている。さらに自民・国民の幹事長らが会談し、年収の壁引き上げの他、経済や物価高対策について与野党4党で協議体を新たに設置することを確認した。
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