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立憲民主党・野田代表との討論。野田代表は与野党が硬直状態に陥った時に党首討論は有意義だったと振り返り、石破政権も少数与党政権となる中で一致点を見いだせる議論をしていきたい、まずはQTの意義についてどう考えているかを知りたいと質問。石破総理はQTについて、もとはイギリスで保守党・労働党が一致点を見出すためのものと言及。野田代表はトランプ関税を巡り、これまでアメリカが自由貿易を進める中、アメリカはむしろ恩恵を受けてきた立場でありながら損をしていると主張して新たな国際秩序をWTOのルールなどを反故にするものと懸念を示し、赤澤大臣がMAGA帽を着用したのは国益にならない朝貢外交ではないかと指摘。石破総理はトランプ大統領自ら出席した背景には日本との関係を最重視しているものと言え、国益全体で考えた際に可能な限りの対応をしたものだと説明。野田代表は交渉体制はアメリカはベッセント財務長官とグリアUSTR代表の2人だったのに対し、日本は赤澤大臣だけであり人の数が不一致となることは交渉にも影響が出るのではないかと懸念を示した。日本時間のあすにはG20財務相・中央銀行総裁会議も行われるが2月の南アフリカでの会議にはベッセント財務長官が出席せず、G20外相会議もルビオ国務長官が出席していないが、トランプ大統領も南アフリカでの白人に対しての政策を批判して出席しない様子が見られたと紹介。それでも様々な立場の声を聞けることからG20会議では日本がメッセージを出すことが求められるとしている。石破総理は自由貿易体制を守ることを主張する方針だが、政治体制の異なる国も含まれる中でアメリカとの同盟関係を基軸にやってきたことから日本としてはアメリカとの信頼関係を基礎に望んでいきたい、日本はアメリカにすり寄るのではなく世界のために何ができるかを考えるとしている。野田代表は日本はWTOなどのルールを守ることを鉄則に対応を取るべきではないかと言及し、加藤財務大臣とベッセント財務長官の会談が予定される中でプラザ合意のような状況は避けなければならない、FRB議長解任について言及して経済状況が下落したこともある中、日本も釘を差していくことが求められると言及。石破総理はアメリカの貿易赤字について、アメリカの貿易赤字の中で日本が占めるのはかつては7割だったが、昨年のデータでは日本は5.7％まで貿易赤字の規模は減少しているなど、世界の状況は変わっていることから訴えかけが必要としている。野田代表は自由貿易で恩恵を受ける国は日本と言える中でブロック経済になれば日本の国民が苦しむ状況が懸念され、自由貿易を推進することは国益につながるとしている。石破総理は貿易赤字はアメリカに雇用を生み出すことも重要であり、日本として役割を考えていかなければならないとしている。
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野田代表はTPPをめぐり、元々は太平洋に面するチリやシンガポールなどによる提携だったが、2008年にアメリカが目をつけたことで知名度が高まっていったと紹介した一方で、今後もTPPを拡大し自由貿易を広げてるとともに、TPPを交渉材料にすべきと提案。石破総理はTPPの事務は負担が重いのが現状であり、ここにアメリカは入っていないがアメリカが戻ってきても良い体制を作ることは大切としている。野田代表はEUでもTPPへの関心は高まっているが、世界GDPのうちTPPで15％・EUは17％を持っていることからこれが合わされば32％と米中を超える規模になることが期待されると紹介し、イギリスが加入する中でさらに連携を強化することも求められると提案。石破総理は自由貿易の観点から意義はあるがそれぞれの国の事情を理解しながら進める必要がある、EUと日本が連携することは大きいとしている。野田代表は東南アジアのASEANをめぐっては、ベトナムなどが大規模な追加関税を課される中で中国が歴訪を行い影響力を強めていると紹介し、日本としては今後もASEANやRCEPとの連携を強化することが望ましいとしている。
日本維新の会・前原誠司による党首討論。前原は、安全保障について、トランプ氏は、日米安保について不平等であると主張している、これを単なるディールとは思わずに、今後のリスクマネジメントのなかで、日米安保のあり方を見直すべきだなどとし、日米安保のあり方について石破総理に質問した。石破総理は、不断の見直しが必要である、一方で、他国がアメリカを防衛するというのはどういう状況なのかということをリアリティをもって考える必要がある、いかに同盟が信頼を保ちうるかということは、与野党・党利党略を超えて議論する必要があるなどと話した。前原は、日米安保を見直し、日本がアメリカの防衛義務を負うことになれば、憲法改正が必要になる、憲法は、自衛隊を想定して作られていない、そういうものの組織に新たに入ってくる人間が命をかけて国を守ると思うか、日米同盟関係がなければ日本を守れないというのであれば、憲法改正を国政における最重要テーマとして取り組むべきではないかなどと主張した。石破総理は、憲法について全力で取り組んでいないということは、国家について全力で取り組んでいないことと同じ、集団的自衛権の問題は、主権独立国家とは何であるかということが本質にある、この点について憲法の議論をしていかなければならないなどと話した。前原は、石破総理に対し、日米同盟関係を非対称から対称にしていく、憲法改正も党内の議論に委ねるのではなく自らがリーダーシップを発揮してやってもらいたいなどと話した。
国民民主党代表・玉木雄一郎氏の質疑。冒頭玉木氏はガソリンの暫定税率はいつ廃止するのかと質問。石破茂総理は「それを目指して、いま各党の間において協議が行われている。そのことについても結論がえられる。そのことが熱心な協議の末に結論が出ることを期待しているところ。ガソリンの暫定税率の廃止は、きちんと認識している。しかし地方も含めてそれによって財源が消えてなくなるところにどのような手当をするのか、それがその場しのぎのものではなくて、恒久的な手当ができるのか御党と協議を重ねていきたい」など答弁。また、玉木代表は「年金改革法案はどうして出さないのか」など質問。石破総理は「年金については対応していく。この年金を改革するにあたって、いままでもやってきたが、この対象をいかにして広げていくべきかということについてこれから先考えが修練しつつある。あとは若い方への負担が増えているということ。それではシニアの人たちに対してどういうことができるのか議論をしているところ」などコメント。
国民民主党代表・玉木雄一郎氏の質疑。冒頭玉木氏は就職氷河期世代について「これまでの就職氷河期世代に対する主な就労支援。これはほぼ年金問題に変わってきている。マクロ世代も入れた形で国会に提出すると明言して」などコメント。石破総理は「就職氷河期世代の方々が正社員になる、あるいは正社員として努力して役員になる。この数は飛躍的に伸びている。当初の目標を超える形で我々として努力して、効果は上げつつある。何もやっていないことはない」などコメント。
きょうは石破総理大臣と立憲民主党・野田代表、日本維新の会・前原共同代表、国民民主党・玉木代表がそれぞれ討論を行った。この中ではアメリカ・トランプ政権の関税措置をめぐる交渉などについて論戦が行われた。