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「WTO」 のテレビ露出情報

立憲民主党・野田代表との討論。野田代表は与野党が硬直状態に陥った時に党首討論は有意義だったと振り返り、石破政権も少数与党政権となる中で一致点を見いだせる議論をしていきたい、まずはQTの意義についてどう考えているかを知りたいと質問。石破総理はQTについて、もとはイギリスで保守党・労働党が一致点を見出すためのものと言及。野田代表はトランプ関税を巡り、これまでアメリカが自由貿易を進める中、アメリカはむしろ恩恵を受けてきた立場でありながら損をしていると主張して新たな国際秩序をWTOのルールなどを反故にするものと懸念を示し、赤澤大臣がMAGA帽を着用したのは国益にならない朝貢外交ではないかと指摘。石破総理はトランプ大統領自ら出席した背景には日本との関係を最重視しているものと言え、国益全体で考えた際に可能な限りの対応をしたものだと説明。野田代表は交渉体制はアメリカはベッセント財務長官とグリアUSTR代表の2人だったのに対し、日本は赤澤大臣だけであり人の数が不一致となることは交渉にも影響が出るのではないかと懸念を示した。日本時間のあすにはG20財務相・中央銀行総裁会議も行われるが2月の南アフリカでの会議にはベッセント財務長官が出席せず、G20外相会議もルビオ国務長官が出席していないが、トランプ大統領も南アフリカでの白人に対しての政策を批判して出席しない様子が見られたと紹介。それでも様々な立場の声を聞けることからG20会議では日本がメッセージを出すことが求められるとしている。石破総理は自由貿易体制を守ることを主張する方針だが、政治体制の異なる国も含まれる中でアメリカとの同盟関係を基軸にやってきたことから日本としてはアメリカとの信頼関係を基礎に望んでいきたい、日本はアメリカにすり寄るのではなく世界のために何ができるかを考えるとしている。野田代表は日本はWTOなどのルールを守ることを鉄則に対応を取るべきではないかと言及し、加藤財務大臣とベッセント財務長官の会談が予定される中でプラザ合意のような状況は避けなければならない、FRB議長解任について言及して経済状況が下落したこともある中、日本も釘を差していくことが求められると言及。石破総理はアメリカの貿易赤字について、アメリカの貿易赤字の中で日本が占めるのはかつては7割だったが、昨年のデータでは日本は5.7%まで貿易赤字の規模は減少しているなど、世界の状況は変わっていることから訴えかけが必要としている。野田代表は自由貿易で恩恵を受ける国は日本と言える中でブロック経済になれば日本の国民が苦しむ状況が懸念され、自由貿易を推進することは国益につながるとしている。石破総理は貿易赤字はアメリカに雇用を生み出すことも重要であり、日本として役割を考えていかなければならないとしている。
野田代表はTPPをめぐり、元々は太平洋に面するチリやシンガポールなどによる提携だったが、2008年にアメリカが目をつけたことで知名度が高まっていったと紹介した一方で、今後もTPPを拡大し自由貿易を広げてるとともに、TPPを交渉材料にすべきと提案。石破総理はTPPの事務は負担が重いのが現状であり、ここにアメリカは入っていないがアメリカが戻ってきても良い体制を作ることは大切としている。野田代表はEUでもTPPへの関心は高まっているが、世界GDPのうちTPPで15%・EUは17%を持っていることからこれが合わされば32%と米中を超える規模になることが期待されると紹介し、イギリスが加入する中でさらに連携を強化することも求められると提案。石破総理は自由貿易の観点から意義はあるがそれぞれの国の事情を理解しながら進める必要がある、EUと日本が連携することは大きいとしている。野田代表は東南アジアのASEANをめぐっては、ベトナムなどが大規模な追加関税を課される中で中国が歴訪を行い影響力を強めていると紹介し、日本としては今後もASEANやRCEPとの連携を強化することが望ましいとしている。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年6月9日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおびJNN NEWS
アメリカと中国の貿易協議が9日に予定され中国がレアアースの輸出規制を緩和するかなどが焦点となっている。両国貿易摩擦の影響はトランプ大統領のMAGAキャップにも及んでいる。「アメリカを再び偉大に」のスローガンが書かれたMAGAキャップはトランプ支持者の必須アイテムだがアメリカでデザインしたとうたっているが中国製が少なくない。理由は生産価格で中国製は約20ドルだ[…続きを読む]

2025年6月4日放送 11:13 - 11:30 テレビ東京
昼サテ(ニュース)
鉄鋼・アルミニウムへの追加関税は現地4日午前0時1分日本時間きょう午後1時1分から発動する。イギリスについては対象から外し従来の25%を維持する。これに対し中国商務相はWTOに関税措置に対する監視を強化し客観的かつ中立的な政策を行うよう求めた。

2025年6月2日放送 9:00 - 11:54 NHK総合
国会中継参議院予算委員会質疑
自由民主党・北村経夫による質疑。北村は、コメ問題について、現在、店頭には、今回放出された2000円程度の備蓄米と、これまでの備蓄米を含めた3000~4000円台の備蓄米が並んでいる、安いコメが入ってこない地域も出てくる可能性がある、今後、市場に流通するすべてのコメを生産者が再生産できる価格で安定的に販売できるようにする必要があるなどとし、現在行っている新たな[…続きを読む]

2025年5月22日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
モーサテきょうのマーケット
きょうの株価の見通しについて明治安田アセットマネジメント・佐々木さんが解説。日経平均・予想レンジ、36500円~37000円、注目ポイントは関税措置の歴史から年後半を展望。今回の米国の相互関税措置がもたらす影響は明確ではない状況だが、米国の関税措置の歴史をみると時間経過とともに米国が措置を2~3年内に撤回・緩和することが多くあり、関税措置が国内産業に負担を強[…続きを読む]

2025年5月22日放送 0:35 - 1:25 NHK総合
NHKスペシャル米中対立 日本の“活路”は
米中対立が激化する中、台湾の半導体産業では日本への関心が高まっている。専門家らは「台湾企業は米中の狭間に揺れている」「キーワードは地産地消」「今のアメリカの対中政策は政権が変わったとしても半永久的に変わらない」など指摘。

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