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「公明党」 のテレビ露出情報

立民・大西健介議員からの質問。政治とカネをめぐる問題が相次いでいる自民党について批判したうえ、関税をめぐる日米交渉について「日米間には隔たりがある」「米側が暫定合意を求めてきた場合に受け入れるのか」など質問。総理は「暫定的な合意は受け入れない」と断言。
関税をめぐる日米交渉について立民・大西健介議員からの質問。総理は米産コメの輸入拡大案をめぐり「自動車のために農業を犠牲にする考えはないが 我が国の食料生産について議論していかねばならない」「日本の安全なコメを世界に提供するのも選択肢」など答弁。為替や安全保障が交渉の対象になるのか」との質問には、赤澤大臣が「これまでの協議で先方から安全保障の話は持ち出されていない」と、総理も「安全保障と経済安全保障は分けて考えないと 交渉そのものが整合を持たない」など反論。
関税をめぐる日米交渉について立民・大西健介議員からの質問。米トランプ大統領が日本の自動車に関する安全基準を問題視していることに関連して、赤澤大臣は「安全について譲ることは出来ないと伝えている」など答弁。総理は「最も良い判断を国内的にもしていきたい」など答弁。
ガソリン税をめぐる政府の対応について、立民・大西議員からの質問。総理は「国民の負担を減らすという観点から対応している」「ガソリン税は地方のインフラ整備に充てられていて、廃止するならその後どうするかも示すのが国民に対する責任」など答弁。
消費税の減税など物価高対策について、立民・大西議員からの質問。消費減税を検討しないとしている総理は「何が適切か 議論はしている」「一番困っている方々への手厚い支援が必要」「食料品に限って減税した国もあるが 財政事情が日本より良い国ばかり」など答弁。
消費税の減税など物価高対策について、立民・大西議員からの質問。立民が求めている部分的な減税案について、総理は「本当に一番困っている方々に効果がある措置なのか」「次の時代に責任を持つのが政治のあるべき姿 党利党略で決めるべき問題ではない」とし、「政府としてこれまで色々な措置を講じてきた それを見ないで『何もやらない』という決めつけは議論として適当ではない」と強調。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年1月10日放送 18:00 - 18:05 NHK総合
ニュース(ニュース)
公明党は政府が政策実現するための財源確保策について党内の委員会で検討を進め、中間報告をまとめた。この中では政府や日銀が保有する金融資産を一体的に運用する新たな政府系ファンドの創設を求めている。公明党は財源を探すから創り出す社会へと発想を転換する必要があるとしていて、今後制度設計の検討を進め政府・各党にも働きかけて実現を目指す考え。

2026年1月7日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブル(トップニュース)
年内解散のタイミングは大きく2つある。1つ目は春に解散するシナリオ。3月2日までに予算案を衆議院で通過させ年度内の自然成立を確実にしたうえで、3月後半にも訪米の日程を調整して外交面でも成果を残すタイミング。もう1つが6月下旬に解散するシナリオ。予算案の審議を終えて、維新との連立合意事項である議員定数削減、旧姓の通称使用拡大などの法案審議、皇室典範改正や憲法改[…続きを読む]

2026年1月6日放送 14:50 - 15:00 NHK総合
時論公論(時論公論)
高市首相が「日本維新の会との連立合意を基礎としつつ国民民主党をはじめとする野党にも協力を呼びかける」と述べた。山下毅解説委員長が、高市政権について解説。2025年7月の参院選で自民党は少数与党となり、多党化が進んだ。公明党が連立政権を離脱し、自民党は日本維新の会と連立を組み替えて、高市首相が誕生した。衆議院では与党の会派が過半数となったが、参議院では少数与党[…続きを読む]

2026年1月6日放送 9:00 - 11:10 日本テレビ
DayDay.HOT today
昨日行われた立憲民主党の仕事始め式で野田代表は「他の野党が高い知性県を支える補完勢力のようになっていて、立憲民主党はしっかりと対峙していきたい」などと話し、政府・与党への対決姿勢をあらわにした。一方で公明党の斉藤代表は解散総選挙について常に準備をしておくとし、来年度予算案については「是々非々でしっかりと議論していきたい」などと話した。

2026年1月6日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
モーサテプロの眼
高市総理の2026年戦略を解説。現在の高市総理は外交モード。来週には韓国やイタリアとの首脳会談を控えており、23日に通常国会が召集される。テレ東の日本経済新聞の世論調査では、内閣支持率は3カ月連続で7割台が出ている。一方で自民党の支持率は半分程度で留まっている。高市総理のここまでの成果はガソリン旧暫定税率廃止や年収の壁の引き上げなどがある。日本維新の会との連[…続きを読む]

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