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「岸田前首相」 のテレビ露出情報

立民・大西健介議員からの質問。政治とカネをめぐる問題が相次いでいる自民党について批判したうえ、関税をめぐる日米交渉について「日米間には隔たりがある」「米側が暫定合意を求めてきた場合に受け入れるのか」など質問。総理は「暫定的な合意は受け入れない」と断言。
関税をめぐる日米交渉について立民・大西健介議員からの質問。総理は米産コメの輸入拡大案をめぐり「自動車のために農業を犠牲にする考えはないが 我が国の食料生産について議論していかねばならない」「日本の安全なコメを世界に提供するのも選択肢」など答弁。為替や安全保障が交渉の対象になるのか」との質問には、赤澤大臣が「これまでの協議で先方から安全保障の話は持ち出されていない」と、総理も「安全保障と経済安全保障は分けて考えないと 交渉そのものが整合を持たない」など反論。
関税をめぐる日米交渉について立民・大西健介議員からの質問。米トランプ大統領が日本の自動車に関する安全基準を問題視していることに関連して、赤澤大臣は「安全について譲ることは出来ないと伝えている」など答弁。総理は「最も良い判断を国内的にもしていきたい」など答弁。
ガソリン税をめぐる政府の対応について、立民・大西議員からの質問。総理は「国民の負担を減らすという観点から対応している」「ガソリン税は地方のインフラ整備に充てられていて、廃止するならその後どうするかも示すのが国民に対する責任」など答弁。
消費税の減税など物価高対策について、立民・大西議員からの質問。消費減税を検討しないとしている総理は「何が適切か 議論はしている」「一番困っている方々への手厚い支援が必要」「食料品に限って減税した国もあるが 財政事情が日本より良い国ばかり」など答弁。
消費税の減税など物価高対策について、立民・大西議員からの質問。立民が求めている部分的な減税案について、総理は「本当に一番困っている方々に効果がある措置なのか」「次の時代に責任を持つのが政治のあるべき姿 党利党略で決めるべき問題ではない」とし、「政府としてこれまで色々な措置を講じてきた それを見ないで『何もやらない』という決めつけは議論として適当ではない」と強調。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年6月27日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングもっと知りたい!NEWS
来月に控える参院選について自民・森山幹事長は「与党で過半数維持」という目標に対し「相当頑張らないといけない」と危機感をあらわにした。少数与党脱却に向けた衆議院解散や連立枠組みの拡大については「いろんなことを検証してみないといけない」などと話した。公明・斉藤代表は立憲民主党との大連立に否定的な考えを示した。その立憲・野田代表は大連立の可能性について「賛同者がい[…続きを読む]

2025年6月8日放送 11:50 - 12:00 フジテレビ
FNN Live News days(ニュース)
自民党・岸田前総理が日曜報道に出演し、内閣不信任決議案が提出された場合の対応について、衆議院の解散を含め石破総理の判断を尊重すると述べた。解散した場合の総選挙の情勢は、自民党にとって甘くないという認識を示した。またコメの価格高騰を巡っては「流通経路をはじめとする実態やなぜこのような価格推移を辿ったのか検証することが大事だ」と述べた。

2025年5月29日放送 5:25 - 8:14 フジテレビ
めざましテレビNEWS
自民党の麻生氏・岸田氏・茂木氏が会談を行った。会合は都内の日本料理店で約3時間にわたり行われた。岸田政権時代に三頭政治と呼ばれた3人は派閥の政治資金問題の対応などで距離感ができたとみられるが茂木氏は会談後「3人で連携していきたいと話した」と記者団に明かした。3人は3月にも会食しており、今後も夏の参院選の前に改めて意見交換することを確認したという。  

2025年5月9日放送 15:49 - 18:30 TBS
Nスタ(ニュース)
昨日夜行われた自民党のトップ会談で、石破総理は消費税の減税を行わない方針について確認したものと見られる。去年物価高対策として一律4万円の定額減税を実施した岸田前総理も今日、財源の問題などを理由に消費税の減税に否定的な考えを示した。立憲民主の野田代表は「物価高対策に無策だ」と攻勢を強めている。自民党内からも参院を中心に減税を求める声が出ていて、税制調査会での意[…続きを読む]

2025年5月5日放送 7:00 - 7:25 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
岸田前首相はインドネシアを訪問して自民党議連メンバーとともに2時間余会談した。プラボウォ大統領と会談した。岸田氏は首相在任中に日本と東南アジア諸国の脱炭素化・経済成長の両立を目指すAZECを掲げてきたが、両者は協力で一致している。岸田氏は法の支配に基づく事由で開かれた国際秩序や自由貿易体制の維持が重要としている。

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