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「財務省」 のテレビ露出情報

立民・大西健介議員からの質問。政治とカネをめぐる問題が相次いでいる自民党について批判したうえ、関税をめぐる日米交渉について「日米間には隔たりがある」「米側が暫定合意を求めてきた場合に受け入れるのか」など質問。総理は「暫定的な合意は受け入れない」と断言。
関税をめぐる日米交渉について立民・大西健介議員からの質問。総理は米産コメの輸入拡大案をめぐり「自動車のために農業を犠牲にする考えはないが 我が国の食料生産について議論していかねばならない」「日本の安全なコメを世界に提供するのも選択肢」など答弁。為替や安全保障が交渉の対象になるのか」との質問には、赤澤大臣が「これまでの協議で先方から安全保障の話は持ち出されていない」と、総理も「安全保障と経済安全保障は分けて考えないと 交渉そのものが整合を持たない」など反論。
関税をめぐる日米交渉について立民・大西健介議員からの質問。米トランプ大統領が日本の自動車に関する安全基準を問題視していることに関連して、赤澤大臣は「安全について譲ることは出来ないと伝えている」など答弁。総理は「最も良い判断を国内的にもしていきたい」など答弁。
ガソリン税をめぐる政府の対応について、立民・大西議員からの質問。総理は「国民の負担を減らすという観点から対応している」「ガソリン税は地方のインフラ整備に充てられていて、廃止するならその後どうするかも示すのが国民に対する責任」など答弁。
消費税の減税など物価高対策について、立民・大西議員からの質問。消費減税を検討しないとしている総理は「何が適切か 議論はしている」「一番困っている方々への手厚い支援が必要」「食料品に限って減税した国もあるが 財政事情が日本より良い国ばかり」など答弁。
消費税の減税など物価高対策について、立民・大西議員からの質問。立民が求めている部分的な減税案について、総理は「本当に一番困っている方々に効果がある措置なのか」「次の時代に責任を持つのが政治のあるべき姿 党利党略で決めるべき問題ではない」とし、「政府としてこれまで色々な措置を講じてきた それを見ないで『何もやらない』という決めつけは議論として適当ではない」と強調。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年1月9日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.(ニュース)
財務省前から児玉夏穂が中継。片山財務相は「措置の対象や内容など不明瞭な点もあるようですがグローバルなサプライチェーンに影響をもたらしうることから非常に遺憾であると考えておりまして」などと述べていた。片山財務相は12日、レアアースなど重要鉱物が課題の財務省会合に出席する。中国は輸出規制の対象にレアアースが含まれるかなどを明らかにしていない。レアアースをめぐって[…続きを読む]

2026年1月8日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタ出水麻衣のきょうのお値段
きょうのお値段はルーブル美術館の入場料約5900円。ルーブル美術館では二重価格を導入することとなり、現在は22ユーロだが、1月14日~日本・アメリカ・イギリス・中国などのEEA非市民・非居住者は32ユーロになる。二重価格を導入しているのはインドのタージ・マハルやアメリカのメトロポリタン美術館、カンボジアのアンコール・ワットなど。日本でも二重価格の動きが検討さ[…続きを読む]

2026年1月7日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルピックアップNEWS
年間約900万人が訪れるルーブル美術館は今月14日以降通常22ユーロ(約4000円)の入館料を、ヨーロッパ経済圏以外からの来場者は32ユーロ(約5800円)に値上げする。老朽化した建物の修繕などにあてるためだという。外国人料金を割高にすることは海外の多くの人気観光地で導入されている。エジプトの世界遺産ピラミッドは年間1400万人が訪れ、入場料は自国民が60E[…続きを読む]

2026年1月5日放送 14:48 - 15:42 フジテレビ
とれたてっ!どうなる!?2026 注目ニュース
高支持率を維持している高市政権についてリンゴさんは「支持率を気にすると政策が偏るのではないか」などと話し、橋下さんは「高市さんには支持率が高いうちにやるべき政策をやって支持率が下がったらまた支持率を上げるの繰り返しでいってほしい」などと話した。良純さんは「去年と同じでは進歩はない。良し悪しは別として何か成し遂げないとこの激動の時代は生き残れない」などと話した[…続きを読む]

2026年1月5日放送 6:30 - 7:00 NHK総合
NHKニュース おはよう日本おはBiz
外務省によるとベネズエラに滞在する日本人は約160人。日系企業は9社。日本との貿易は2024年日本からの輸出は105億円、輸入は24億円。国内情勢が不安定なこともあり、経済的関係は活発ではない。懸念されるのは原油価格を通じた影響。ベネズエラは原油確認埋蔵量が世界1位だが、生産量は多くはないので、影響は限定的との見方もある。

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