介護離職について議論する。総務省が2022年の調査によると、10万6000人。離職理由は、勤務先の支援制度の問題や、介護休業を取得しづらい雰囲気が43.4パーセント、介護保険サービスが利用できなかった、利用方法がわからなかったが30.2パーセント。介護離職防止対策促進機構の飯野さんは、まず介護がどういうことかわからない人がいるという。買い物に一緒に行く、病院につきそうことも介護だ。東洋大学の教授の高野さんは、介護はネガティブな印象がある。10万6000人の介護離職者がいることは社会として考え直さなければいけない。慶應義塾大学の土居さんは、一億総活躍国民会議に参加し、介護離職ゼロの政策を考えていたという。育児・介護休業法につながるプロセスだったが抜本的な解決になっていない。事業者に周知することまでは行っている。介護保険は、要介護の方の保険であるが、要介護の家族への手助けをすることも含めた方がいい。NPO法人となりのかいごの川内さんは、介護離職のトレンドは、制度を活用した結果の離職だという。老いていく親を受け入れるクライシスを制度が受け入れていないので両立に向かっていかない。日本ホームヘルパー協会の松下さんは、介護従事者が支えていても、老いていく親を認められないケースがあるという。家族の気持ちの整理も必要だという。社会全体で介護を支える仕組みだった。飯野さんは、こころの問題がついていけてないという。介護はキャリアの中の一時的なものであると考えないといけないという。
介護離職は個人のキャリアにとっても、社会への影響もとっても大きい問題だ。高野さんは、40歳代後半から50歳代前半が多いという。どの会社にとっても貴重な人材の年代だ。管理職として実力を発揮する年代だ。介護離職を避けるために、産業医の活用も増やすように制度を活かしていくことも必要になってくる。土居さんは、ワークライフバランスを整えることが必要だという。浸透させることが大事だ。要介護の家族がいるからはじめるという通念がある。社会が介護をどう支えるかを考えなければいけない。川内さんは、老いの受け止めの考え方を企業がプッシュすることが必要だという。個人は老いに対する受け入れを習ってきていない。成長を求められてきた。老いに直面してからだと遅い。企業が発信することが重要だ。情報にあふれているが直面しない限りは、情報を得ようとしない。企業がプッシュすることは大切だ。介護離職チェックを企業が行うことが大事だと高野さんがいう。自分の親が介護が必要になったときに、自分はどう歩むべきなのか、社会的な教育が不足している。高齢者福祉介護の制度は進んでいるが、ケアラーに対する支援策が必要になっている。
土居さんに聞く。余力のある人は保険外サービスで対応はできるはずだという。経済力を持っていない人が、要介護の家族を持ったときの対応が問題だ。いままでの介護保険サービスは、介護する側のキャリアの希望は検討されていない。育児・介護休業法は、介護休業は家族1人につき、最大93日間。仕事と介護の両立に向けて体制を整える狙いだ。この法律は去年5月に改正された。制度の利用の意向確認、40歳の従業員に情報提供をすることが企業に義務付けられている。飯野さんは改正自体は広く周知されているという。介護をしながら仕事ができるようになることが、広がったという。休業を与えればいいという問題だけではなく、キャリアを保ちながらやっていけることにならなければいけない。介護休業の取り方については、93日を細切れでとりつつ、使い切らずに仕事をする体制が狙いだ。それを理解されていない企業、従業員が多い。休業の正しい使い方を知らなければいけない。その中で、介護離職を防ぐための適切な相談の専門職につながることを、企業が後押しすることが重要になるという。日本ホームヘルパー協会の松下さんは、人手不足で、休業はとりにくいという。中小企業、や個人企業は、なかなかとりづらいという。川内さんは、われわれは親の介護の責任を課せられていると思っているという。それは高齢者のよりよい生活に結びついていない。親子関係を保ち続けるための介護サービスでなければならない。それを事前周知していくのか、育児・介護休業法の本質だ。飯野さんは、休みを与えることで何をしたらいいのか、踏み込まなければいけないという。一緒に考えることが必要だ。親の介護、高齢者の介護だけではない。どういう休みをとるのか、どういうキャリアを形成するのかは個別のケースだ。土居さんは、男性の育休取得が参考になる。日本では男性の育休が進んでおらず、それを進めようとしている。介護休業の促進も、同じように社会全体で取り組まなければいけないという。