- 出演者
- 大江麻理子 田中瞳 後藤達也
オープニング映像。
一部のウィンドウズが使用できなくなった。格安航空のジェットスター・ジャパンでは午後1時40分ごろから搭乗手続きなどを行うシステムに不具合が発生。出発時間に大きな遅れが出たほか、国内線26便と国際線2便が欠航した。ユニバーサル・スタジオ・ジャパンでは午後2時ごろから飲食店やグッズショップなど園内のすべての店でレジが作動しなくなる障害が発生。全店舗が一時、営業を見合わせた。またJR西日本も列車の走行位置を表示するホームページやスマートフォンのアプリが不具合の影響を受けた。セブン‐イレブンやファミリーマート、ローソンでもギフトカードなどが販売しづらい状況が発生した。障害は海外でも。世界各国の空の便で発券や予約ができず、運航停止や遅延、欠航が生じた。また国によっては放送局や商業施設、銀行もシステム障害により放送の中断や営業中止に追い込まれた。米国のマイクロソフトのクラウドサービス、クラウドストライクで障害が発生。サイバーセキュリティーを担う米国のIT企業で信頼性が高く、交通インフラなど多くの大手企業が取り入れているゆえに甚大な影響につながった。クラウドストライクのトップ、ジョージカーツCEOは「セキュリティーの問題やサイバー攻撃ではない。問題は特定され修正プログラムが展開されている」とと、サイバー攻撃を否定した。現在、JR西日本や日本航空のシステムは復旧しておりUSJも明日、全店舗、通常どおり営業する見込み。
世界的システム障害。取引が始まったニューヨーク株式市場で、クラウドストライクの株価は前の日に比べて一時15％を超える急落となった。また、マイクロソフトの株価は一時、1．9％ほど下落する場面があった。
米国・トランプ前大統領が共和党大会で大統領候補の指名受諾演説に臨んだ。当初は落ち着いた様子で話していたトランプ氏だが、銃撃事件について語り終わると一転バイデン政権の批判を始めた。またバイデン政権が進めるEVの推進策を終結させる考えを表明。自動車産業の雇用が中国とメキシコに奪われているとして米国以外で生産された自動車に高い関税を課すと述べた。ニューヨークで100年以上の歴史を持つ共和党支持者の団体。この日は80人近くが集まりトランプ氏の演説に集中していた。米国の熱気と対照的だったのは中国。中国外務省はトランプ氏が台湾をめぐる発言を繰り返す中、米国大統領選挙で中国に言及することに一貫して反対していると批判した。韓国では代表的な株価指数であるKOSPIは19日も下落。サムスン電子やSKハイニックスなど時価総額の大きい半導体関連株が大きく落ち込んだ。アジアからの半導体輸出に不満を募らせるトランプ氏に不安の声が上がっている。昨日、1000円近く下落した日経平均株価だったが今日は、ほぼ横ばいで取引を終えた。為替相場にも大きな変動は見られなかった。米国のメディアは民主党の重鎮ペロシ元下院議長がバイデン氏は近く説得に応じて撤退する可能性があるとの見解を示したと報じた。またオバマ元大統領も側近に「勝利への道が狭まっている」と指摘したとの報道も。早ければ今週末にもバイデン大統領が撤退する可能性も示唆されている。笹川平和財団・渡部恒夫上席フェローは新たな大統領候補としてハリス副大統領が現実的だと指摘する。
米国経済についてトランプ氏が打ち出しているのがインフレ退治。「壊滅的なインフレ危機を直ちに終わらせ金利を引き下げエネルギーコストを下げる」とした。掲げている政策は過去最大の規模の減税。
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- ドナルド・ジョン・トランプ
三菱UFJ銀行とグループの証券会社2社が顧客企業の非公開情報を無断で共有し、金融庁から業務改善命令を受けた問題について、親会社の三菱UFJフィナンシャルグループは会見を開き亀澤宏規社長が陳謝した。金融商品取引法ではファイアウオール規制により、グループ内でも銀行と証券会社の間では顧客企業の経営情報の共有が制限されている。共有には顧客の許可が必要だが、3社は許可を得ずに株式の売り出しといった未公開情報を違法に共有し利用していた。三菱UFJ銀行などは今日、顧客の企業が自社の情報をグループ内で共有されることを拒んだ場合、対応するルールを明確にすることなどを盛り込んだ業務改善計画を金融庁に提出した。また、三菱UFJフィナンシャルグループの三毛兼承会長が月額報酬の30％を5か月間減額。亀澤社長と三菱UFJ銀行の半沢淳一頭取ら3人は月額報酬の30％を3か月間、減額するなど合わせて21人が処分を受けた。
岸田総理は外国人観光客の地方滞在を後押し2032年までに全国35カ所の国立公園に高級ホテルの誘致を進めると正式に発表した。また航空会社の増便や新規就航が進んでいないことなどにも言及した。
インバウンド消費のグラフが表示された。コロナ前の2019年に比べても2倍に迫るくらいの勢いで増えてきている。円安が影響していて一人当たりの消費額も増えている。
今日までの1週間の主な経済ニュースを振り返って、 その中から注目のトピックを追跡取材し深堀りしていく。
15日、中国共産党の中長期的な経済政策の方針を決める重要な会議三中全会がこの日から始まった。習近平国家主席が掲げる欧米と異なる発展モデル中国式現代化の推進に向けた決定を採択した。
16日、太平洋のクロマグロの資源管理を話し合う国際会議で大型のマグロの漁獲枠を1．5倍に拡大する案で合意した。
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- 釧路市（北海道）
18日、日経平均株価が1000円近く下落。また為替市場で円相場は一時155円台とおよそ1か月ぶりの円高ドル安水準となった。
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経済ジャーナリスト・後藤達也は、日経平均株価が1000円近く下落したニュースについて、為替市場では一時155円台まで円高が進んだ件について、トランプ氏がドル高を牽制して、円高ドル高に繋がったことが背景の一つ、などと解説した。
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国際会議で来年以降、クロマグロの漁獲枠を拡大することで合意した。宮城・塩釜漁港は生鮮クロマグロの水揚げ量が7年連続で日本一を達成している。過去に乱獲が原因で資源量が激減したクロマグロ。すし店「塩釜港」鎌田秀也会長は、クロマグロはかなり増えている、今まですぐそこで取れることはあり得なかった、すぐ目の前でTで取れるなどと話した。2015年に国際的な漁獲規制が導入され親魚の資源量は最も落ち込んだ2010年の12倍に（出典・水産庁）。太平洋のクロマグロの資源管理を話し合う国際会議は16日、30kg以上の大型の魚について来年以降の全体の漁獲枠を1．5倍に拡大する案で合意。日本は2．3倍にするよう提案していたが米国が慎重な立場を示したことなどもあり大幅な拡大は認められなかった。漁業関係者からは懸念の声も上がっている。今後、再びクロマグロが減らないようにするためには厳格な資源管理が必要だという。、ヤマコ武田商店・武田健司社長は、マグロがいたら小魚は逃げる、今サンマとかアジとかサバも少なくなってきていると話していた。水産庁・福田工審議官は、今回の会議について「どの国の関係者も緊張していた、どの程度の漁獲枠の増枠を認めるかそれぞれ見解に大きな開きがあったなどとコメント。
海洋資源を守るために消費者にできることはあるのか。クロマグロの持続可能な食べ方を模索する飲食店がある。すし店や中華料理店などを展開する際コーポレーション・調理部長・田口広明さんが豊洲市場で買い付けたのはクロマグロの下と呼ばれる部分。尾に近い場所のため、筋が強く処理に手間がかかることから食用としては不人気な部位。東京・六本木のぴんとこなでは、田口さんに豊洲市場で仕入れた食材の下ごしらえを見せてもらった。鮪唐揚げ定食を大江キャスターが食べてみた感想は、さっぱりしている、食べごたえがある、など。マグロカツやブツ丼や握りなども提供。クロマグロの漁獲枠の拡大は11月下旬から開かれる国際会議で正式に決まり、来年から適応される見通し。
後藤達也は、クロマグロについて当初の規制が大きく効果が出たことは評価すべきだ、などと話した。