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- 大江麻理子 田中瞳 後藤達也
オープニング映像。
日経平均株価は8日連続で下落し約3か月ぶりの安値となった。
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世界的な半導体株の下落が続いていて今日も東京エレクトロンやアドバンテストなどの株価が大きく下落した。投資を始めることを検討している人向けのセミナー「みずほNISAカフェ」では株価が下落する局面でも、投資を始めてみようと相談に訪れる客の数は変わらないという。
株価の下落は続くのか。山和証券調査部・志田憲太郎部長は「きょうの日経平均が当面の底になったとみている」とコメント。背景にあるのが、ドル円相場。昨日、一時151円台と2か月半ぶりの円高ドル安水準をつけた。ただ、今日は一時154円台と再び円安方向に。目先の注目は、来週の日銀金融政策決定会合。「利上げがなかった場合、反転のきっかけになるのでは」とコメント。また、9月に予定される自民党の総裁選や11月の米国大統領選挙までは不安定な値動きは続くもののその後、日経平均は4万円台を回復すると専門家はみている。
2週間で日経平均株価は10％以上、下落。経済ジャーナリスト・後藤達也は「円安株高の逆回転が起きている。長い目では一時的な株安値は心配しなくていい」とスタジオコメント。円高になると株価が下がる、これに関して後藤は円高では上場企業の多い輸出企業が減益になること、また外国人観光客にとって日本国内が割高に感じてしまう部分があると解説した。
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単発のアルバイトなどをマッチングするサービスを提供するタイミーが、東京証券取引所に上場した。初値は公開価格の1450円を上回る1850円。人手不足が深刻な物流や飲食業界などで人材確保の一環としてスキマバイトのニーズが増加。それを追い風に上場を果たしたタイミーではさらなる成長を目指して新たな取り組みを始めている。タイミーが物流会社と提携し、今月から始めたのが単発で働くスキマバイトを中心に物流倉庫を運営するという実証実験。この日は従業員のうち、2割ほどがスキマバイト。荷降ろしや検品、箱詰めなど難易度によって業務を分けマニュアル化することで初心者でも働きやすいシステムを整える。求めるのは人材の定着。スキマバイトとしての勤務をきっかけに物流業界で中長期に働く人材を育てる育成機関としての役割を目指している。
原子力規制委員会は、日本原子力発電が再稼働を目指す、福井県の敦賀原発2号機の審査会合を開き、原子炉の真下に活断層があることが否定できないとして、原発の新たな規制基準に適合しないと結論付けた。新たな規制基準では、活断層の上に原子炉など安全上、重要な施設の設置を禁じているが、敦賀原発2号機の真下には断層があり、これが活断層にあたるかが焦点だった。今後、審査会合の報告を受けた原子力規制委員会が正式に不適合と判断した場合、敦賀原発2号機の再稼働は不可能となる。
小林製薬は、1日当たりの紅麹の摂取量が健康被害が出た紅麹サプリ以上になる製品が5つ確認されたと発表した。いずれも小林製薬の紅麹を原料にして他の会社が作った製品で今のところ、健康被害は報告されていない。5製品のうち2製品については青カビ由来のプベルル酸が見つかった紅麹と同じロットの原料を使っていた。
今日までの一週間の主な経済ニュースを振り返りその中から注目のトピックを追跡し深堀りする。
20日、ウクライナ・ゼレンスキー大統領が米国・トランプ前大統領と電話会談。ロシアに融和的とされるトランプ氏だが、11月の大統領選で勝利する可能性が高まったとみてゼレンスキー氏が接近を図ったとみられている。
保守用の車両が衝突し、脱線した影響で東海道新幹線の東京〜名古屋間の一部区間が終日、運転見合わせに。翌朝、再開したが、およそ25万人に影響したとみられている。
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日本製鉄が中国の宝山鋼鉄との合弁事業の解消を発表。両社の技術協力は1970年代の日中経済協力の象徴とされていたが一つの転機を迎えた。
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最低賃金を協議する厚生労働省の審議会が2024年度の引き上げ額の目安を50円とすることで合意。引き上げ幅は過去最大で10月からの最低賃金は全国平均で時給1054円となる。
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日本三大祭りの一つ、大阪の天神祭が開催。夏祭りシーズンが本格化しているが実は、今年は人件費の高騰などにより全国で祭りの縮小や中止といった事態が起きている。
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昨日まで開催されていた日本三大祭りの一つとされる大阪天神祭。疫病退散を祈って平安時代に始まったとされ1000年以上の歴史を誇る。さらに今年は商店会が主催する名物、ギャルみこしが4年ぶりに復活。夜にはおよそ3000発の奉納花火が夜空を彩った。2日間で延べ127万人が参加。しかし、運営側は大きな課題を抱えていた。今年の天神祭では主催者が雇った警備員だけで合計1000人。こうした問題は日本中で顕在化。全国で22の花火大会が中止されたほか縮小された大会もあった。主な理由が警備費を含む人件費や準備にかかるさまざまな費用の高騰化だとみられている。これに対し、人件費の高騰に対応する動きも活発。帝国データバンクの調査では今年、国内で開催される主要な106の花火大会のうちおよそ7割に当たる79大会が観覧エリアに有料席を導入した。
日本三大祭りの一つ、大阪の天神祭。人件費などの費用高騰に対応するため今年初めて有料席を作った。神事を間近で見られる観覧席。解説は大阪天満宮の元宮司。英語通訳もつく。祭りの見せ場もこの席の目の前で披露される。大阪天満宮とJTBが企画した40万円の特別ツアーの一部。ツアーに組み込まれたもう一つの目玉が船上での花火の観覧。もともと神事をする船だが、二艘を一般客が利用できる観光用に切り替えた。
別の発想で祭りのコストそのものを大幅に引き下げた取り組みがある。兵庫・加古川市の加古川まつり花火大会では2019年まで花火大会の日には、この河川敷におよそ1kmにわたり、観覧会場を設営。さらに駅からの誘導など交通整理のため警察も含め1700人を超える警備員を配置していた。その結果、運営費は8500万円に。これ以上、費用が膨らむと花火大会が続けられなくなるという懸念もあって1か所だった打ち上げ場所を6か所に分散した。人が1か所に集まらないことで会場の設営費用が浮きさらに交通整理の規模も大きく縮小。その結果、運営費は半分以下にまで抑えられた。去年、花火大会の満足度について住民に調査すると7割以上がこの取り組みを「よかった」と回答した。ただ1か所のときは打ち上げ時間は1時間だったが6か所に分散すると15分ほどになり、華やかさに欠けるという声も。今後は満足度を高めることが課題だという。
スタジオでは天神祭について話した。有料の観覧席はお祭りを存続させるためにも重要となってきている。
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