- 出演者
- 豊島晋作 相内優香 長部稀 平井一夫
オープニング映像が流れ、出演者が挨拶した。
今日のニュースキーワードを紹介した。「86万人減」など。
きょうも朝から強い日差しが照りつけ最高気温が36℃となった東京都心。東京消防庁管内では午後9時までに熱中症とみられる症状で105人が救急搬送された。こうしたなか、東京ビッグサイトで始まったのが「猛暑対策展」。過去最大規模となる83社が出展。ファンで服の中に外気を取り込み汗の気化熱で体を冷やす空調服を販売している企業で今、売り上げが伸びている商品が「空調ベッド」。屋外や工場などに設置するミストシャワーはエコにこだわったものが売れている。ティースプーン1杯の水で1分間噴射できる濡れない「クールミストLine」は独自技術で空気と水を混ぜ超微粒子にして気化させることで濡れたり錆びたりしない。ミストを搭載した扇風機は筒状にまっすぐに送風されるため、20メートル先まで風が届く。東京・銀座の映像。ユニークな商品を毎年発表するサンコー。「ハンズフリー背負える日傘」「折りたたみファンブレラ」「全身水冷スーツ」「のれせん」の紹介。おもしろい商品を生み出す秘訣が毎週行われる会議。思いついたことを書き込むことを習慣化しすぐれたアイディアには報奨金が出る。そして猛暑が増していることから今年初めて作ったのが「夏物専門チーム」。商品数も大幅に増え夏物の商品の今年の売り上げは前の年に比べて、すでに1．5倍となった。猛暑が押し上げる経済効果について第一生命経済研究所・首席エコノミスト・永濱利廣さんは「平均気温が1℃上がるごとに2600億円程度の個人消費の押し上げ効果がある」とコメント。気温が上がるほど、暑さをしのぐための出費が増加。特に飲料やエアコンなどの家電、飲食店などの消費が押し上げられるという。東京の7月の平均気温は平年がおよそ26度に対して、今年は28度。このまま平年より2度高く推移すると「5000億円近い押し上げ効果でもおかしくない」とコメント。
パリオリンピックの開幕まであと2日、選手村が23日メディア陣に公開された。セーヌ川沿いに位置、大会期間中におよそ1万4000人が拠点となる。今回のオリンピックは史上最も環境に優しい大会をテーマに掲げている。選手村の多くは既存の建物が活用されているほか木材を多く取り入れるなど二酸化炭素などの排出量を削減、そして選手村内の移動にトヨタの電気自動車が使われ、また誰でも自由に使える自転車が600台以上導入されている。選手が過ごす部屋の中は東京大会と同様にエアウィーブの段ボールベッドとマットレスが利用されすべて大会終了後フランス国内でリユースする計画でさらに環境への配慮をアピールするため選手村にエアコンは設置されなかった。ただパリでは6月下旬以降最高気温が30度を超える真夏日を記録する日もあり日本の選手団などは簡易エアコンを持ち込む事態になっている。環境について課題もある。開会式では各国の選手団が船に乗りおよそ6キロにわたってパレード、またトライアスロンの水泳競技の会場でもあるセーヌ川だが、長年水質汚染が指摘されていた。国際NGOは今年4月、去年9月から14回検査をして水泳が可能だったのはわずか1回だけと指摘、これに対してパリ市は水質改善のために日本円にして約2380億円かけて家庭から出る排水などをためる巨大な貯水槽などを建設、先週には市長がセーヌ川を泳いで水質改善をアピールした。ただ国際NGOによると最新の調査で現在は水泳可能としつつも「雨がたくさん振れば水中が細菌だらけになり泳ぐ人の健康に悪影響を与えることになる」と依然として懸念があるとした。
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IOC（国際オリンピック委員会）は24日札幌市が招致を目指していた2030年の冬のオリンピックパラリンピックをフランスのアルプス地域で、2034年の大会を米国のソルトレークシティーで開催すると発表した。
岸田総理大臣は次世代半導体の国産化を目指すラピダスが北海道・千歳市で建設中の半導体工場をはじめて視察した。この工場で量産を目指す回路の線の幅が2ナノメートル、髪の毛の5万分の1位の細かさに相当する超高性能な次世代半導体だという。ラピダスとの意見交換ではラピダスが目指す2027年の量産開始に向けた民間投資の受け入れ状況などについて説明を受けた。ただ量産開始には5兆円規模の投資が必要とされる一方、巨額の資金調達が大きな課題で政府としては関連の法律を整備することで資金調達を後押しして支援する方針。岸田総理は「Ai・半導体分野の国内投資は継続的に拡大していく必要がある。必要な法案を早期に国会に提出する」などとした。
ニューヨークでのグーグルの発表会で漫画をテーマにしたサービスが公開、アプリストア、グーグルプレイ内の専用ページ「キュレーションスペース」には少年ジャンプ＋やLINEマンガなど日本の漫画アプリが1箇所に集まり試し読みができるほか、作者のインタビュー記事なども配信されている。日本のユーザーだけがきょうから利用できるといい狙いについて開発責任者サム・ブライト氏は「日本市場は重要。日本から要望があればいつだって聞きたい」などとした。これまでの日本市場からの声で漫画には巨大な市場があるが効率的に作品に出会える最適な場が確立されていないと気づいたといい新サービスでは本屋の漫画コーナーで作品を探す、ワクワク感を再現したそう。日本のユーザーの反応を分析し今後の世界展開に向けた改良に生かすという。グーグルの持ち株会社、アルファベットは日本時間今朝未明に今年4−6月の決算を発表、売上高は前年比847億4200万ドル（13.6％増）、純利益は236億1900万ドル（28.6％増）となり増収増益だった。クラウド事業が大きく伸びたほか主な収益源である広告事業も大幅に増収し好業績をけん引している。
総務省によると今年1月1日時点の日本人の総人口はおよそ1億2156万人と去年より86万人あまり減り減少数減少率ともに、統計開始以来過去最大となった。また都道府県別で人口が増えたのは東京都のみで、東京への一極集中が加速している。一方で日本に住む外国人の人口はおよそ332万人と33万人近く増え、過去最大の増加となった。
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斎藤経済産業大臣はBSテレ東の番組収録で中国を念頭に不当な関税や投資を制限する経済的な威圧に対して、国際的なルールに基づき対応すべきだとの姿勢を強調した。発言の背景には中国が影響を強めるいわゆるグローバルサウスの国々との連携を強化したい狙いもあるとみられる。
物言う株主として知られる投資ファンドのオアシス・マネジメントが小林製薬の大株主になったことが明らかになった。オアシスがきょう提出した大量保有報告書で5.2％保有していることが判明した。オアシスは報告書に株主価値を守るため重要提案行為を行うことがあると記載した。小林製薬は紅麹原料を使ったサプリメントに関する問題を受けて、きのう創業家出身の社長と会長の辞任を発表している。
日本人の総人口の減少数・減少率は過去最大となった。このまま対策せずに少子高齢化が進むと、2100年には日本の人口がほぼ半減する。平井一夫は対策について、成長戦略からいかにソフトランディングするかマインドセットを切り替えていくというのが重要になってくるのではなどとコメントした。
東京・多摩市や八王子市などにまたがる多摩ニュータウンは、開発から60年で国内最大規模のニュータウン。都営和田団地を含む地域は高齢化が最も進んでいて、住民の6割近くが65歳以上の高齢者。現在380室あるうち、およそ3分の1が空き部屋になっている。若い世代の新たな入居者はほぼこないという。高度経済成長期、都市部の住宅不足解消のため全国で開発されたニュータウン。それから半世紀以上、全国に2000以上あるニュータウンの多くが今、高齢化などの課題を抱えている。
愛知県春日井市にある高蔵寺ニュータウンを走る自動運転カートの運賃は1回の利用で100円。今は運転の監視役が必要だが、自由にルートを指定できる自動運転の車両として住民主体で運用するのは全国で初めてだという。高台に位置し坂道が多く以前から高齢者の移動手段が課題となっていた。春日井市は、去年から名古屋大学などと協力し大学が開発した障害物を自ら感知して避ける自動運転システムを搭載した車両を本格導入した。現在運営は住民主導で行い、自宅からスーパーや病院などの移動手段として毎月100人以上の高齢者が利用しているという。さらに、ニュータウン内で利用を想定して、同じ自動運転技術を使った自動走行の車いすの開発も名古屋大学などにより進められている。
愛知県春日井市にある高蔵寺ニュータウンは、住民の高齢化が進むなか、若い世代を取り込む新たな取り組みが始まっている。5年前からニュータウン内の団地に住む、建築士・内藤太一さんが参加するのが40代以下の居住者などで作る組織「リニュー部高蔵寺」の宣伝部。SNSなどの発信を通じ、高蔵寺ニュータウンを若い世代に知ってもらうのが狙い。リニュー部が始めたのが、ロードバイクのイベント。高蔵寺ニュータウンの住民を悩ませていた坂道を逆手に取り、毎月全国からサイクリングの愛好者が集まってくる。さらに平日の夜、ニュータウンの最寄り駅の前に集まっていたのはキッチンカー。窯で焼くピザやカフェなど、地元の人気店などが出店し家族連れなどでにぎわっている。若い世代がニュータウンに来るきっかけとして企画した夜市のイベントに手応えを感じているという。
ネット空間が生み出す社会の分断を同じデジタルの力で乗り越えるべきだと主張する人々がいる。台湾のデジタル担当大臣のオードリー・タン氏と米国の経済学者でマイクロソフトのエコノミストを務めるグレン・ワイル氏が「Plurality」という本を共同で出版し、いま世界で話題となっている。グレン・ワイル氏は旧ツイッターのXなど、SNSが引き起こす政治や社会の分断に対抗することを訴えている。参考となるのが2014年に台湾で起きたひまわり学生運動だという。学生たちは、当時の馬英九政権が強引に推し進めた中国寄りの政策に反発し、台湾の立法院を占拠。一方でデジタルプラットフォームを構築して人々の意見を吸い上げ、世論が喚起されると大多数は平和的に引き上げた。この運動に参加した当時プログラマーのオードリー・タン氏が大きな役割を果たしたといわれ、デジタルを活用したコロナ対策などで実績を上げた。ワイル氏は、台湾での出来事は2021年にアメリカ議会が占拠され多数の負傷者や死者が出た事件とは対照的だったと指摘。現代の民主主義は、台湾のようにデジタル技術で変わるべきだと主張した。ワイル氏が提唱する「2次の投票」とはある争点での投票を控える代わりに、自分が重要だと考える問題では投じる票を増やすことができるなど全く新しい投票方法。すでに米国・コロラド州で実施されるなど注目を集めた。「全ての政治レベルでより良い協力方法を想像する自由がある」とコメント。
ワイル氏は今の資本主義というのもテクノロジーの力で脱・私有財産の方向へと変革することなども可能だと提唱し注目を浴びている。一方でAIの重要性を指摘しつつも対話型AIのチャットGPTを開発したオープンAIのサム・アルトマン氏には批判的。アルトマン氏は「機械によって豊かさを生み出しそれを分配する」と主張しているが、ワイル氏は「自ら決断する能力を失う」と警鐘を鳴らしている。
厚生労働省の審議会は最低賃金を全国平均で今の時給1004円から1054円に引き上げる方針を目安とすることで合意した。引き上げ額は過去最大だった昨年度を上回る平均50円。この目安をもとに各都道府県で具体的な引き上げ額を協議して、10月から正式に新しい最低賃金が適用される。
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テスラが発表した4月から6月期の決算は純利益が1年前と比べて45％マイナスの14億7800万ドルで2四半期連続で減益となった。売上高は1年前から2％伸びたものの、EV需要が減速する中でライバル社との競争が激しくなっていることが響いた。
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現在のマーケットが伝えられた。
日本の最低賃金の議論が1045円で決着し、上げ幅は過去最大となった。平井一夫は実績に対した給料を出してメリハリをつけていくべきなどとした。