オリンピックを資金面で支えているのがスポンサーの存在IOC（国際オリンピック委員会）とパリ大会まで最高位スポンサーとして契約を結んでいるのがトヨタ、パナソニック、ブリヂストンの3社。ただ今後は、トヨタがパリで契約終了予定。パナソニックとブリヂストンもパリ後は未定としている。継続を打ち出す企業がいない背景にはスポンサー料金の高騰がある。最高位スポンサーの契約金について2013年からの4年間と、2017年からの4年間を比べると、契約企業は3社ほど増えただけだが、金額の合計はおよそ2．3倍に。今後、契約を延長する場合は負担金額が増える可能性がある。使った販促ができるが会場での広告は認められておらず、数百億円以上ともいわれる契約金に見合うのか疑問の声も出ているとみられる。野村総合研究所によると、企業がスポーツ支援でもっとも重視する理由として、「社会貢献」や「企業の社会的責任」との回答が大きく減少する一方で、「特定地域への貢献」が上昇している。つまり、オリンピックのような全世界的なイベントよりも自社の製品を売りたい地域などに絞って宣伝やマーケティング費用を投下する傾向が強まってる。
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「野村総合研究所」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年2月14日放送 23:58 - 0:43 TBS
- news23newspot Today
- トランプ大統領は、公平性を保つため私は「相互関税」を課していくことを決めた、と述べた。相互関税の対象として念頭にあるのはアメリカに比べた関税を課しているEUや、インドなどの新興国だが、トランプ大統領は非関税障壁の対策にも言及。これによって日本も対象になる可能性が出てきている。野村総研の木内登英さんは、安全基準や環境基準が厳しいが故にアメリカ車が入っていけない[…続きを読む]
- 2025年2月11日放送 9:00 - 11:10 日本テレビ
- DayDay．HOT today
- トランプ大統領は10日アメリカに輸入される鉄鋼・アルミに25％関税を課す大統領令に署名した。貿易相手国がアメリカ製品に課している関税をアメリカ側も同じように相手国に課す相互関税の導入を11日か12日に表明。例外なく全世界が対象となる。日本への影響について野村総合研究所木内登英さんによると「直接的な影響は小さいとみられる。世界経済が弱くなり日本の輸出全体が打撃[…続きを読む]
- 2025年2月10日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
- news every.（ニュース）
- トランプ大統領は、各国がアメリカ製品に課している関税をアメリカ側も同じように課す「相互関税」の導入を11日にも表明すると明らかにした。さらにアメリカに輸入される鉄鋼やアルミニウムには25％の関税を課すことを10日にも表明するという。トランプ大統領が9日、現職大統領として初めてスーパーボウルをスタジアム観戦した。連日独自の方針を打ち出すトランプ大統領。先月名称[…続きを読む]
- 2025年1月29日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライト（ニュース）
- 日銀が2014年10月31日の金融政策決定会合の議事録を公開。“黒田バズーカ”と呼ばれた異次元の金融緩和の開始から既に1年半が経過していた。長引くデフレからの脱却を掲げ、2％の物価上昇を目標としていたが当時は1％程度の水準。そのタイミングで追加の金融緩和策が提案された。 日銀の執行部は長期国債の買い入れ額を年間50兆円から80兆円に拡大することなどを提案。9[…続きを読む]
- 2025年1月25日放送 6:00 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニングけさ知っておきたい！NEWS検定
- NEWS検定「米国への輸出額で日本は何位？：青・1位、赤・5位、緑・30位」。米国への輸出額トップはメキシコ。トップ3の中国やカナダに対しては名指しで関税強化を表明。ヨーロッパに対しては貿易赤字解消を訴えている。日本は5位。今後、野村総合研究所エグゼクティブエコノミストの木内登英氏によると名指しされる可能性が高い。正解「赤・5位」。
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