ふるさと納税制度による寄付総額が、初めて1兆円を超えた。総務省は、2023年度のふるさと納税の寄付総額を発表し、1年前と比べておよそ1.2倍の1兆1175億円と過去最多を更新した。仲介サイトによる得点ポイントの付与に加え、節約志向などで利用が伸びた。ただ、総務省は、 来年10月から仲介サイトを通じて自治体が寄付を募ることを禁止すると発表していて、運営する楽天グループは2日、「地方活性化という政府の方針に矛盾している」と批判したうえで、規制を撤回するよう求める署名が185万件を超えたと明らかにした。楽天グループの武田 和徳副社長は、「ふるさと納税が国民に定着しており、多くの国民が楽しみにしている中で、今回の措置内容が突然に水を差すような内容になっている」などと述べた。