グーグルのクラウド部門が主催したメインテーマが生成AIの展示会。2日間で約1万人が来場した。グーグルの生成AIである「Gemini」は映像からゴルフボールの軌道を割り出し、プレーに合わせた実況を自動で生成する。他のスポーツやゲームなど様々な動画に活用が可能。今週来日したのは生成AIの研究を世界的にリードしてきたアメリカスタンフォード大学のアンドリュー・ング氏。ング氏は「日本は将来AI分野をけん引する可能性が非常に高い」と述べた。一方で、政府はAIによるリスクに対応するため、AIの法規制を含めた対策を検討する有識者会議、「AI制度研究会」を発足させた。AIはフェイク動画などを簡単に作れるため、人権の侵害や偽の情報の拡散などAIの悪用への対策を進める考え。また、企業にとってもAI設備投資の肥大化が問題となっている。グーグルの親会社である「アルファベット」の4月から6月期の決算でAIの稼働に必要なデータセンターなどを増強するための設備投資が前年の倍に当たる130億ドル、約1兆9000億円を投じたと発表し、今後も同等かそれ以上の規模を投資していく見通しを示した。また、「アップル」のティム・クックCEOも1日、アップルの生成AIである「アップルインテリジェンスの並外れた可能性を信じている。今後も多額の投資を行う」と表明した。しかし各社とも巨額の投資に見合うだけの収益を見いだせるかいまだ見通せず、アマゾンは投資がかさむとの見方から、決算発表後の取引で10％程度下がった。ング氏は「AIで自動化出来る仕事の数がとても多いため、AIビジネスを長い目でみれば投資は将来必ず報われる」と話した。