- 出演者
- 豊島晋作 山之内すず 伊沢拓司 藤井由依
伊沢さんから「なぜテレビは選挙期間中に報道が減るの？」とギモンがあった。これには放送法と公職選挙法の2つの法律が関係している。BPOは限られた候補者のみを取り上げることは選挙の公平性・公正性を害するとしている。量的公平ではなく質的公平をと言っている。去年10月の衆議院選挙の結果、与党は過半数をわり少数与党となった。参議院は3年毎に半数が変わり候補に選挙を行う仕組みだが今回の選挙の対象にならない非改選といわれる議員は自民公明の与党で75議席。
財務省のデモについて伊沢は「組織を崩す論点の絞り方は単純化が過ぎる。一方で官僚組織と政治家は適度な緊張感と距離を保つべき。」などと指摘。豊島アナは「日本は伝統的に減税より給付方式を取ってきた。財務省が予算編成に関わっているのは確かだが、最終的には国会議員が予算を承認する。そのあたりも意識して票を投じる必要があるかもしれない。」などとコメントした。
参院選の公示日で各党の代表が実施した最初の街頭演説を番組で分析。自民党は国民一人当たり2万円、非課税世帯の大人などには4万円を給付すると公約に掲げているが、第一声では賃金上昇をそれよりも強く訴えている。れいわ新選組は消費税廃止に加え、一律10万円も掲げている。共産党も5％への減税と将来的には廃止を目指すとしている。国民民主党は所得税が課される基準額である年収103万円の壁を178万円まで引き上げることで、年間の手取りが最大22万円増えると主張している。日本維新の会は給料から天引きされる金額で社会保険料が最も多いとして、年間6万円の引き下げなどを訴えている。
参院選挙で勝敗の握るとされるのが当選者が1人しか出ない1人区と呼ばれる32の選挙区。2名以上が当選する選挙区では多くの場合与野党で議席を分け合う展開が多く差が出づらい。そのため1人区が選挙全体の結果を左右する。民主党による政権交代に繋がる2007年の選挙では、自民党が1人区で6勝23敗。前回の2022年は28勝4敗と大勝した。
青森・田子町から中継。青森選挙区では、前回の参院選では立憲民主党の候補が当選したが、今回は定数1議席に対し自民党・立憲民主党・参政党・共産党・NHK党の計5人の候補が争う構図となっている。この後小泉農林水産大臣が応援演説に訪れる予定だという。3日以降の選挙戦では鍵を握る1人区を中心に応援演説を回っている様子がうかがえる。
小泉農水大臣は自民党の「選挙の顔」として全国各地を飛び回っている。小泉氏は米価格高騰を抑えるため、備蓄米の放出を随意契約に変更してJA全農を流通から排除。するとスーパーの米の平均価格は5kgあたり3801円まで値下がりした。小泉氏の対応を受けて備蓄米を大量購入したJAには批判が集まった。JAは自民党最大の支援団体で政治に大きな影響力を持ってきた。自民・森山幹事長は今月3日のJAの集会に出席し、「1番頼りになるのは皆さんの組織」などと話した。また米どころではこうした米政策が選挙戦に影響を与えていた。
米どころの新潟選挙区は参院選の鍵を握る1人区。新潟のJAの前では自民党・中村真衣候補が演説。中村候補の応援演説では同じ自民党の小泉農水大臣への批判が聞かれた。中村候補の陣営は米の価格抑制を進める小泉氏を批判して生産者の支持を繋ぎ止めたい狙いがあるという。米農家の大嶋喜芳さんは小泉氏の米政策について「もう少し生産者の考えや気持ちも話してほしい」などと話した。小泉氏によって自民党とJAの間には距離ができ始めているといい、立憲民主党の打越さく良候補はこれをチャンスと捉えている。打越候補は自民党から離れる農業関係者の票を狙って生産者目線を訴えている。新潟選挙区にはこの他に参政党・平井恵里子候補やNHK党・原田公成候補が立候補している。
青森選挙区の最新の情勢調査では立憲の候補がやや優勢で自民の候補が追う展開となっている。青森県民からは減税などで手取りを増やす政策が必要などの声が聞かれた。
農業政策について、各党トップが実施した最初の街頭演説第一声から分析。農業政策に関するキーワードが最も目立つのは立憲民主党。演説も田んぼの前で行なった。農地を維持する農業従事者に対し、その面積に応じて直接支払いする制度の創設などを訴えた。公明党はコメの増産などを訴えているものの、第一声では農業政策について若干触れるのみで控えめな言及にとどまった。参議院選挙では、JAのような組織の力が重要だと言われている。50議席を争う比例代表の選挙においては、日本全体が1つの選挙区となる。
参議院選挙は組織の戦い。組織内候補と呼ばれる業界団体や労働組合の候補者が出馬。組織の利益を代弁する守護神。しかしそこに異変が。
参院選交付日の7月3日、日本医師会では組織内候補の出陣式には多くの医療関係者の姿が。日本医師会の会員数は約18万人。自民党の有力支持団体。参院選の比例代表は、日本全国が1つの選挙区になるため、医師会のような全国に組織を張り巡らせる団体にとっては組織票を発揮する絶好の機会。その一方で、医師会に所属してなかったら知らなかったかもしれないという声も聞かれた。こうした組織の中には力が揺らいでいる団体もある。先月、沖縄で平和を祈る行進をしていた日本遺族会。戦没者の遺族で作る遺族会は長らく自民党を支えてきた。ただ会員数は最盛期の125万世帯から半減。かつては組織内候補を立てていたが、現在は3人を推薦するのみ。高齢化による組織力の衰えは隠せない。同じ悩みを抱えているのが創価学会。会員数は800万世帯を超えると言われている。創価学会員は選挙の際、友人や知人に公明党の候補者に投票するよう依頼する人もいる。こうした組織力が公明党の強力な基盤だったが、先月の都議選では36年ぶりに落選者を出した。
各党トップの第一声から読み解く。老舗政党は組織の衰えなどにより厳しい戦いを強いられている。中でも社民党は瀬戸際の選挙。公職選挙法における政党の基準を満たすためには5人以上の所属国会議員か、直近の衆院選か参院選で2％以上の得票が必要。社民党は去年の衆院選で得票が足りず、議員数も足りていない。演説キーワードでも、「政党要件」がある。対象的に存在感を増しているのが新興政党。SNSを活用し組織に頼らない選挙を展開。特に支持を急速に伸ばしている参政党は、動画再生回数で約17万回となっている。去年の都知事選で5位となった安野貴博が党首を務めるチームみらいは、1万6000回程。公約に対する意見や要望をオンライン上で募集し、更新し続ける新たな仕組みを導入。NHK党は1万7000回。去年の衆議院選で初議席を獲得した日本保守党は8500回程。再生の道が6800回程となっている。選挙に関心がなかった若い層にも届くようにと各党SNSに力を入れている。
選挙サテライト2025の番組宣伝。
投票の前にどう役立つ情報を伝えるか模索していくなどと述べた。
エンディング映像。