財務省のデモについて伊沢は「組織を崩す論点の絞り方は単純化が過ぎる。一方で官僚組織と政治家は適度な緊張感と距離を保つべき。」などと指摘。豊島アナは「日本は伝統的に減税より給付方式を取ってきた。財務省が予算編成に関わっているのは確かだが、最終的には国会議員が予算を承認する。そのあたりも意識して票を投じる必要があるかもしれない。」などとコメントした。
参院選の公示日で各党の代表が実施した最初の街頭演説を番組で分析。自民党は国民一人当たり2万円、非課税世帯の大人などには4万円を給付すると公約に掲げているが、第一声では賃金上昇をそれよりも強く訴えている。れいわ新選組は消費税廃止に加え、一律10万円も掲げている。共産党も5％への減税と将来的には廃止を目指すとしている。国民民主党は所得税が課される基準額である年収103万円の壁を178万円まで引き上げることで、年間の手取りが最大22万円増えると主張している。日本維新の会は給料から天引きされる金額で社会保険料が最も多いとして、年間6万円の引き下げなどを訴えている。
参院選挙で勝敗の握るとされるのが当選者が1人しか出ない1人区と呼ばれる32の選挙区。2名以上が当選する選挙区では多くの場合与野党で議席を分け合う展開が多く差が出づらい。そのため1人区が選挙全体の結果を左右する。民主党による政権交代に繋がる2007年の選挙では、自民党が1人区で6勝23敗。前回の2022年は28勝4敗と大勝した。