- 出演者
- 相内優香 長部稀
オープニング映像。
「円安方向へ」など、今日のニュースキーワードを紹介。
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株価の乱高下が止まらない。日経平均は一時、前日の反動で幅広い売り柄に売り注文が入り、一時900円を超える下落となったが、その後多くの買い注文が入り、1100円を超える急上昇となった。きっかけとなったのは、日銀の内田 副総裁の講演での「金融資本市場が不安定な状況で利上げをすることはない」との発言で、円安が進行した。輸出企業が多い日本株が好感されたためだという。株価の乱高下のきっかけの一つは、日銀・植田総裁の先週の0．25％程度への利上げ表明だった。日米の金利差が縮小するとの見通しから、ドルが売られた結果、円高ドル安が進み、会見の翌日からの三営業日で、日経平均は7000円以上下r買うした。こうした中、財務省・金融庁・日銀は、通常は為替が急変したときに開かれる緊急の3者会合で、株式相場をテーマとする異例の展開となった。こうした状況に日銀も、金融市場の混乱を考慮せざるを得なくなり、きょうの内田副総裁の「利上げについて慎重に考えるべき要素が生じたと言わざるを得ない」との発言につながった。講演後、会見を開いた内田副総裁は、追加の利上げに慎重な姿勢を改めて示した。日銀の金融政策の行方に株式市場は大きく揺れている。内田副総裁の発言で一定の安心感を市場に与えた形だが、今後の金融政策の舵取りは、難しさを増している。
明治大学の飯田教授は「7月31日、植田総裁は『これからも利上げを継続』と話しましたが、不要不急だったのではないかと思います。6月の金融政策決定会合で、国内消費が弱含みであることを財務省からの慎重意見で示されていて、アメリカの景況感の不透明さが増す中、利上げを急いだことがマーケットに変化があったと思います。また、大きな点としては、総裁会見で引き続き金利を上げていくという点で、これがマーケットが予想していた以上にタカ派的発言だったと受け止められ、大きな混乱を起こしました。今日の内田副総裁の会見は、この部分に対する火消しに回った印象です。ただ、あくまで金融市場が安定するまでは利上げをしないとのことなので、実際にインフレや雇用などといった部分が金融政策にどう関連するのか不透明です。私は、物価上昇率が鈍ってきている中での利上げは必要はないと思いますね」などと話した。
安全資産、有事の金などといわれ、リスク回避の局面で買われやすい金。株価の乱高下もあり、購入客は増えているという。国際指標となるニューヨークの金の先物価格は、今月、1トロイオンス2500ドルを突破し、最高値を更新した。専門家は「中東の地政学的リスクに、現在進行形で反応をしている。金を持っていれば戦争があっても希少価値は一切変わらないので、『有事の金』という言葉が生まれて、世界を大きく揺るがすようなことがあると金が買われる状況になっている」などと話している。
米国民主党の大統領候補に正式氏名されたハリス氏が、ミネソタ州知事のワルツ氏を副大統領候補として起用し、初めて選挙集会をそろって開いた。ハリス氏がワルツ氏のお披露目に選んだのは、ペンシルベニア州フィラデルフィアの大学。ペンシルベニア州は、トランプ氏が銃撃を受けた、まさに象徴的な場所である一方、民主党・共和党とともに激戦州の中でも、選挙の勝敗を大きく左右する重要な州として位置づけている。かつては高校の教師だったワルツ氏は、連邦議会の下院議員を経て2019年に、中西部ミネソタ州の知事に就任した。ミネソタ州に隣接し、激戦となっているウィスコンシン州や脱工業化が進むミシガン州などの中西部、いわゆる、ラストベルトでの支持拡大を狙っている。また、ハリス氏が検察出身で、上から目線とも批判される中、ワルツ氏には、親しみやすさから労働者や農民票などにも支持を広げる期待が集まっている。さらに、共和党のトランプバンス陣営が強固な支持層に強く訴えかける戦略である中、ハリス・ワルツ陣営はあえて特定層に訴えるのではなく、寛容さを強調している。ワルツ氏が知事を務めるミネソタ州自体は激戦州とはいえないが、ワルツ氏は農村部を地盤とし、米国中西部の地方の実情をよく知る人物とされている。そのため同じ中西部もトランプ氏が支持獲得を図る激戦州のウィスコンシン州やミシガン州など、いわゆるラストベルトでの得票が期待されてる。トランプ氏は、すでにワルツ氏のことを、ハリス氏と同様、危険なリベラル過激派だと訴えて、攻勢を強めている。トランプ氏としては不法移民やインフレの問題は、民主党政権自体の問題となによりハリス氏が副大統領として3年半もの間ほとんど実績がないことを強調する考え。
岸田総理大臣は自民党の憲法改正実現本部に出席し、自衛隊を憲法に明記するための憲法改正に優先的に取り組む考えを示した。その上で自衛隊の明記に向けた論点整理について「8月末を目指して議論を加速してほしい」と述べた。
財務省はきょう4-6月に行った為替介入の1日毎の規模を発表した。為替介入は4月29日・5月1日に行い、そのうち4月29日は5超9，185億円の円買いドル売りの介入を行った。1日あたりの円買いドル売りの介入としては過去最大。
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NTTの島田明社長はきょうの決算会見で、NTT東日本とNTT西日本が手掛ける電報のサービスについて「どこかのタイミングで終了させていく方向で法的な話を進めるべきだ」と述べた。ただ、サービス終了には総務省の認可が必要で、具体的な時期などについては言及しなかった。電報は結婚式・葬儀などでメッセージを届ける際に使われている。
AI（人工知能）の普及に伴い建設が相次ぐデータセンターには、さまざまな情報を保管利用するため多くのサーバーが並んでいる。サーバーは稼働させると熱を発するため、絶えず冷却して故障を防ぐ必要があり、膨大な電力を消費することが課題となっている。こうしたなか、より効率的に冷却できる新たな技術の開発が進んでいる。名古屋市内にあるスーパーではソフトバンクが開発したサービス「サキミル」で毎日、どれくらいの総菜を作ればいいか、予測している。気象情報や人流データを組み合わせ、AIが1週間後までの需要を予測する。経験と勘を頼りに予測するのに比べ、スタッフの労働時間を3割ほど削減できた。AIを支えるのが、大量の情報を処理するデータセンター。AI向け半導体チップは高性能になるほど、より多くの熱が出て、それを冷やすために多くの電力が必要になる。
効率的にサーバーを冷やす新たな技術の開発が進んでいる。三菱重工業が開発したのが、特殊なオイルを使った冷却方法。長方形のサーバーそのものをオイルの中に。冷たい空気を当てて冷やすよりも効率がよく、電力をおよそ4割削減できるという。長年かけて実用化した技術。三菱重工業は自社が手がけるデータセンターを中心に普及を図りたい考え。一方、NTTが開発したのが水でチップそのものを冷やす技術。銅板をチップに密着させ、その銅板を水で絶えず冷やすことで、高温になるのを防ぐ。チップを直接冷やすため効率がよく、冷たい空気を当てて冷やすよりも、消費電力を3割以上、削減できるという。この技術を導入した大阪のデータセンターには、半導体大手のエヌビディアがサーバーの中核となる部品、GPUを納入。技術力の高さが認められ、協力を深めている。
パリオリンピック。卓球女子団体・日本はタイに勝利し、準決勝進出を決めた。体調を整えるリカバリーウェアの開発を手がけるテンシャルが開発したウェア「BAKUNE」。独自に開発した繊維を使うことで、血行を促進し、睡眠の改善が期待できるという機能性パジャマ。1年半ほど前から平野美宇選手とサポート契約を締結。パリオリンピックに向けて、睡眠の面からサポートを進めてきた。海外での試合が多い平野選手の睡眠データを分析。データをもとに、ベストコンディションで試合に挑むための戦略を立てる。近年拡大するスリープテック市場。テンシャルは他社との差別化を図るためにも、トップアスリートを通して、睡眠の効果を証明し、ビジネス拡大をしていきたい考え。広がるスリープテックの活用。セゾンテクノロジーは、社員の健康向上につなげようと新たな取り組みを始めた。専用の機器を使って、睡眠中の脳波を測定。5日分のデータから、AIが睡眠の質を分析する。睡眠の質が悪いと判断された社員には医療費の一部を会社が負担し、睡眠改善のための受診を促す。葉山誠社長は「社員一人一人のパフォーマンスを高めること。睡眠のデータを取得することで何か月か先に起こるリスクをAIで予知できると期待」とコメント。
先週水曜日、テレビ東京の単独インタビューに応じた金融庁・井藤英樹長官。就任前に手がけていたのが投資枠の上限を年間120万円から360万円に引き上げた新NISAの実現。1月からの半年で口座開設数は244万件と、前の年の2.4倍になっている。投資額は、7兆5000億円で、4.1倍と急増した。この実績について井藤長官は「非常に手応えを感じている、期待以上というのも微妙だがとりあえずいい形で導入ができてよかった」などと話した。一方、このところ激しかった株価の乱高下。個人投資家からは不安の声があがっているが井藤長官は株価が変動するからこそ、長期での運用が重要だと強調した。今後、さらに投資枠を増やすなどのNISA改革については「より使い勝手を良くするようなところがあれば、状況をみながらさらに制度を良くするためにどうしたらいいか考えている」などと話した。
飯田氏は「特に今年からマーケットに入った人は初の本格暴落、慌てるのは当然だがその一方で長期で見ると、株式投資は預貯金や国債と比べるとかなり高い利回りを過去30年についても残してきた。長期運用の場合はキャピタルゲインではなくインカムゲインが重要。NISAは長期投資を促進する仕組みということを忘れてはいけない」などと話した。
ニューヨーク株式市場・為替・商品・金利の値を伝えた。
中東情勢が緊迫するなか、OIC・イスラム協力機構は先程からサウジアラビアで緊急外相会議を開催している。イランが開催を要請したもので、イスラム組織ハマスの最高指導者だったハニヤ氏がイランで暗殺され、イスラエルへの報復を宣言するイランは、正当性を訴え、アラブ諸国の理解と支持を求めると見られる。
長崎市が9日の原爆の日に開く平和祈念式典に、イスラエルを招待しなかったことを受けて、アメリカ・エマニュエル駐日大使が欠席することがわかった。また、日本を除くG7とEUの駐日大使などが連盟で、イスラエルを招待しないことへの懸念を示す書簡を長崎市に送っていたという。
国土交通省は北陸新幹線の敦賀−新大阪の延伸について、京都を通る駅の詳しい位置を含む3つのルート案を示した。新たに算出した工期の想定は働き方改革などの影響で、当初の想定より15年長い、最長およそ28年とした。建設費は物価高騰などにより倍に増えた、最大およそ3兆9000億円の想定。与党は来年度の着工を目指し年内にルートを選ぶ方針。
イオンで今日からスタートしたのが防災用品の催事。売り場は去年より1.5倍に拡大し主力の防災リュックなど、86品目を取り揃えた。今年正月に起こった能登半島地震。帰省中に地震に遭った人も多いことから、帰省シーズンの前に防災用品のニーズがあるとみて、1か月ほど前倒しした。保存食も実家の家族と全体で使える大容量のものが売れている。この8月から9月に開催で、2割増の売り上げを見込んでいる。
飯田泰之氏がスタジオで解説。アメリカ大統領選では、民主党の副大統領候補にミネソタ州知事のティムワルツ氏が決まった。長い軍歴があり、元高校教師でアメフトコーチを務めていたとのことでカマラ・ハリス氏と対象的人物。ワルツ氏は、リーマン・ショック時の金融機関救済にかなり否定的だったりとプロビジネスとは言いづらい。経済政策について、不安視する部分が大きい。