フリマアプリを展開するメルカリが、決算を発表。去年7月から今年6月までの決算は、純利益が1年前と比べて2．7％増えた134億円で過去最高を更新。一方、米国事業は1700万ドル（およそ25億円）の赤字となった。2024年に進出し、今年で10年が経過したが、これまで年間で黒字化を達成できたことはない。株価も、もっとも高かったときの3割以下に落ち込んでいる。何故米国事業が低迷しているのか。他社との差別化をはかり出品数が増えることを狙って、米国のメルカリは3月には出品者側から取っていた10％の販売手数料を撤廃し、購入者側からとるように変更すると発表した。ロサンゼルスに作った米国初の実店舗はおもにZ世代をターゲットにしていて、若い世代が米国市場の起爆剤となることを期待する。一方、6月には米国の従業員の半数弱を対象にした大規模な人員削減も実施。メルカリ・山田進太郎社長は「投資対効果が悪い、マイナスとなれば（撤退を）考えなければならないが、今年度ブレークイーブン（損益分岐点）に持っていく見込みは立っている」とコメントしている。