2024年8月14日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京

ワールドビジネスサテライト
WBS

出演者
豊島晋作 相内優香 長部稀 
(オープニング)
オープニング

オープニング映像。

(ニュース)
解説:岸田総理 突然の退陣表明 “ポスト岸田”の動きが加速

岸田総理の突然の退陣表明について官邸キャップ横堀拓也さんの解説。岸田総理はきのう会見でモンゴルの首脳との電話会談が終わったことで当面の外交日程に一区切りついたことをあげた。さらに来月の総裁選に向けた動きが今後本格化することからそれを前に一連の政治資金事件のけじめとして自分自身で決めたと強調、岸田総理の周辺も最終判断はきょうだったと明かしている。ただ岸田総理の周辺の1人は裏金事件で批判を浴びていた去年の年末から今年のはじめの時点でこの決断をある程度見定めていたのではないかと話している。今後ポスト岸田に向けた動きが一層活発化するとみられるが茂木幹事長はライドシェアや副業の全面解禁社会保障制度改革などを総理大臣になった場合にやりたい仕事として挙げている。また石破元幹事長は最近出版した書籍のなかで経済政策の一つとして地方創生をあげているほか、マクロ経済運営の危機に備えた新たな組織を設置すべきだと主張、またきょう訪問先の台湾で「20人いればぜひとも総裁選に出馬したいと思っている」とコメントした。河野デジタル大臣は現職大臣としてデジタル化に関する視察などを重ね、小泉元環境大臣はライドシェアの全面解禁に向けて積極的に発信している印象。岸田総理が出馬しないとなったことから岸田派に所属していた林官房長官らも候補として浮上するのではという指摘も出ている。麻生副総裁や菅前総理など党内で大きな影響力を持つ人たちの動きがカギになる。麻生副総裁が今夜、茂木幹事長と都内でおよそ2時間にわたって会食、岸田総理の総裁選不出馬を受けた今後の対応について意見を交わしたとみられている。茂木幹事長に関しては岸田総理が自民党が変わることを示すために身を引くと話していることから幹事長の立場の茂木氏の出馬には理解が得られないとの指摘も出ている。今後は20日総裁選の日程決定、9月中総裁選があり11月5日・米国大統領選挙、25年夏・参院選が予定されている。気になるのは総裁決定後に衆議院解散がいつ行われるかについては党内では岸田総理が再選した場合年内解散は厳しいとの見方だったが総裁が変わることが確実になったので総裁選後10月・11月に解散総選挙があるのではとの見方もある。

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速報 米 7月の消費者物価 ↑2.9% 4か月連続減速

米国の7月消費者物価指数はプラス2.9%と市場予想の3.0%を下回った。項目別ではガソリン代や電気代といったエネルギー価格が1.1%、住居費は上昇し、変動が激しい食品とエネルギーを除いたコア指数は1年前から3.2%上昇しこちらも伸びが減速した。市場予想と一致している。また前月比ベースでは0.2%上昇し市場予想と一致している。

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中継 株・為替どう動く? 米消費者物価 市場の反応は

マネーパートナーズから中継。先週の株価の暴落に直面したマーケットとしてはこのままアメリカのインフレが収まらなかったら、どうしようとの心配の声もあった。概ね市場予想の範囲内で安心感が広がっている。為替市場では円安ドル高の動きになっている。発表前は146円台だったが、現在147円台になっている。今回のCPIの結果を紹介。総合指数は3.0%予想に対し2.9%とやや下回っている。他は市場予想と一致する結果。アメリカのインフレは予想通り沈静化に向かっていると安心感が広がった。そのため、アメリカの債権は売られ、金利はやや上昇する格好。

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中継 米NYから最新情報 アメリカの実態経済 現場では…

アメリカの実体経済についてニューヨークから中継。見たところは至って健全だという。観光客の姿がみられ、観光客に人気なのがウォルト・ディズニーのショップ。ウォルト・ディズニーは先週発表した決算で市場予想を下回った。また、今後数四半期は需要が鈍化すると明言しており、市場では不安が高まっている。

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米 旅行需要が減速… 民泊経営者に広がる不安

アメリカでは新型コロナの収束後、旅行需要が爆発的に伸びてきたが、ここに来て一部で減速の動きが見えている。民泊事業を手掛ける、物件のオーナーを取材。ミズーリ州在住の微ラインズさんはアメリカ軍のエンジニアだが、エアビーアンドビーを通じ、住宅の貸出を行っている。旅行需要を受けてここ数年の売り上げは好調だったが、最近は需要の減速を感じているという。エアビーアンドビーは先週発表した決算でアメリカの旅行需要が減速と指摘。株価も下落した。

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中継 米旅行需要が減速 景気の行方 見極めるヒントは

物価高や景気の先行き不透明感を背景に旅行など不要不急の裁量的支出に減速の兆しが見え始めている。旅行関連の決算ではエアビー以外にもハイアットやエクスペディアも需要減速に言及している。ただ、実感としては景気は徐々に弱くなっているものの景気後退にはまだ距離があるとの印象。GDP Nowの予測によると7-9月期は年率換算で2.9%のプラスとの伸びが示されている。景気の行方はアメリカの中央銀行が今後利下げするペースや大統領選を巡る不透明感の払拭にかかっている。

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グーグル新型「ピクセル」 “AI”でスマホがさらなる進化

グーグルが新製品発表会をアメリカで開き、ピクセルの新機種を発表。発表されたのはグーグル Pixel 9シリーズ。AIを活用した便利機能を多く搭載したという。生成AIにより写真機能が大幅に進化したという。例えば、植物の写真を撮影し、範囲を指定し、「花を加える」と指示を出すと花が追加され別の写真のようになる。これまでも強みであった写真機能がさらに進化。また、3人で写真を撮影した後、撮影者を交代し、もう1枚写真をとるとまるで4人で撮ったかのような写真が生成される。さらに生成AIと音声会話ができる機能が標準装備された。現在英語のみで有料プラン加入者が対象だが、今後日本語など多言語に広げていく予定だという。今日から予約開始で22日から順次販売開始。価格は12万8900円から。ChatGPT登場から始まった生成AIブームも1年半以上が経過。ユーザーはAIで生活が便利になることへの実感を求めているという。グーグルの開発責任者は「システム全体にAI技術が統合されているのが強み」などと話した。  

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創業2年で宇宙ロケット テンポアップの開発に“工夫”あり

創業2年の宇宙スタートアップ、将来宇宙輸送システムが目指しているのは着陸もできる再使用可能なロケット。実は現在開発中の機体はおよそ4メートルと超小型で年明けに行う離着陸試験は高さ10メートルで行う。今後段階的に機体を大きくし2040年代には人を乗せて地球どこでも1時間半以内で移動できることを目指す。宇宙業界では長期間かけて大きな完成品を作ることが一般的だというが「短いサイクルで世の中に出しながら世の中の変化や新しい技術を取り込んで深化させていく」などと話した。オフィスでは開発に関するすべての過程をデータ化し解析、こうした取り組みも業界では珍しいという。また、使い捨てではない再使用型のロケットなら頻繁に試験を実施できるため情報が蓄積され、迅速な開発につながるという。畑田社長は「どんどん試験を繰り返していくほどデータの資産がたまっていく」などと話した。

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解説:製品化スピードアップの秘訣 “アジャイル型”開発とは…

マクアケ共同創業者・取締役・坊垣佳奈さんの解説。宇宙スタートアップの開発の速さを可能にしたのがアジャイル型開発だという。すべて計画をして完遂するやり方のウォーターフォール型、小さいユニット単位で繰り返していくアジャイル型があるがアジャイル型はITやソフトウェア業界で昨今よく使用される手法でスタートアップ型の製造業などでも活用され始めたということ。環境変化が激しくなっていること、IT化が進みユーザーの声に柔軟に応える必要性が出ているがマクアケでも複数同じ事例がみられ、LIXIL、キヤノンになどでテストで作りマクアケで掲載して反応を見て声を活かし改良、製品開発に落とし込む事例が見られるという。デメリットとしては全体のスケジュール管理・コスト管理が難しくなる、方向性がずれやすくなり統一の製品を求められる企業では導入が難しいなどと話した。アジャイル開発が成功するためには目的とメリット・デメリットを理解して進めることとした。

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江崎グリコ 純利益↓53% プッチンプリン出荷停止で

江崎グリコは1−6月の純利益が1年前と比べて53.1%減り36億円だったと発表した。4月のシステム障害により、プッチンプリンやカフェオーレなどが出荷停止となり商品の廃棄費用や取引先への補償で56億円の特別損失を計上した。現在も一部の商品は出荷が再開できていない。

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米司法省 グーグル分割求める “オンライン検索市場を独占”

ブルームバーグ通信は13日、米国の司法省がアルファベット傘下のグーグルの分割を求めていると複数の関係者の話として報じた。グーグルはオンライン検索市場を独占していると連邦地裁から判決を受け、その解決策として基本ソフトのAndroidと検索広告プログラム「アドワーズ」、ウェブブラウザー「Chrome」の売却が検討されているという。

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マーケット情報

マーケット情報を伝えた。  

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解説:ベンチャー支援はどうなる!? カギを握る“社内”と“アトツギ”

今日は岸田首相が総裁選に出馬しないというニュースを伝えた。岸田政権下では2022年からスタートアップ5カ年計画が進められていた。3つの指針があり、坊垣氏はこれは的を得ていて、得にオープンイノベーションに注目していたという。特に社内起業などに注目しているという。また、併せて注目しているのがアトツギベンチャーで日本は99%が中小企業。そこで跡継ぎの問題が重要視されるが、イノベーションを起こしながら会社を新しくリスタートしていく流れが強くなってきているといい、これをアトツギベンチャーと呼ぶと紹介。その上でこうした分野に注目していると話した。さらに、総理が代わってもこうした政策は変わるべきではないとの認識を示した。

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エンディング

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