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- 豊島晋作 相内優香 原田亮介 田中瞳 長部稀
オープニング映像。
本日のニュースキーワードを伝えた。
セブン＆アイホールディングスは、カナダのコンビニ大手、アリマンタシォン・クシュタールから買収提案を受けたことを発表した。サークルKやクシュタールのブランドでコンビニやガソリンスタンドを手がけている。北米やヨーロッパを中心に31カ国でおよそ1万7000店展開し、売上高は692億ドル。セブン＆アイの時価総額から換算すると買収額は5兆円を超えるとみられ、実現すれば、海外企業による日本企業買収としては最大級となる見通し。セブン＆アイは、社外取締り役で構成する独立委員会を立ち上げ、慎重かつ速やかに検討して、返答する予定としている。この買収提案を受けて、セブン＆アイの株価はきょう、先週末に比べ400円高い2161円へ急騰。クシュタールは売り上げの74％をガソリン販売事業が占めている。セブン＆アイホールディングス・井阪社長はテレビ東京の取材に対し、「（日本的なコンビニを世界にとは相いれない？）そうですね」と答えた。セブン＆アイの関係者も警戒感を示す。専門家はセブン＆アイ側の描いている成長戦略と異なるため買収の実現性は低いと見ている。UBS証券・小売業界担当・風早隆弘さんのコメント。セブン＆アイホールディングスに買収提案をしているカナダのアリマンタシォンクシュタール。売上高は10兆円。コンビニはガソリンスタンド併設型。売り上げ全体の74％はガソリン販売が占め、コンビニ売り上げは全体の25％程度。時価総額は8兆5000億円。米国のコンビニ店舗数：1位・セブンイレブン約1万2800店、2位・サークルK約7000店。米国全体の約13％。海外企業による日本企業の巨額買収は台湾のホンハイによるシャープ買収などがあるが事例が多いわけではなくセブンの経営陣も前向きではない。UBS証券・小売業界担当・風早隆弘さんも「買収の実現可能性については、かなり乗り越えるべき課題が多い」と話す。
米国発の電動キックボードのシェアリングサービス「ライム」が日本国内でサービスを始めた。最大の特徴は、国内で初という座って乗るタイプの電動キックボード。最高速度は時速20キロ。一般的なキックボードよりタイヤを大きくし、安定性を高めた。新宿区や目黒区など6区でサービスを開始。40か所以上に、ポートを設置する。ライムは2017年、米国・サンフランシスコで創業した。世界で事業を急拡大させていて現在、30カ国、280都市以上で展開中の業界最大手の企業。専用のアプリは世界中で使えるため、日本を訪れた外国人は海外でダウンロードしたアプリをそのまま使用できるのも特徴。日本では去年7月に新たな交通ルールが適用され、電動キックボードは16歳以上であれば運転免許が不要になった。利用者が増加するにつれ、電動キックボードを含む特定小型原動機付自転車の違反も増えている（出所・警察庁）。ライムは車両を初めて使う際には交通ルールの確認と理解度をチェック。二段階右折や左側走行なども説明する。また、努力義務となっているヘルメット着用については、ヘルメットをかぶった自分の姿をスマホで写真に収め、送信すると、10％利用料が割り引かれるという特典も。世界では最大手のライムだが、日本では2021年4月にサービスを始めたLUUPが先行している。LUUPは、東京や大阪、京都など都市を中心に10のエリアで展開。9100か所以上の拠点で、合わせて2万台以上の電動モビリティを運用している。
自民党総裁選挙。小林前経済安保担当大臣が立候補を正式に表明した。掲げたのは、脱派閥と新たな自民党。半導体や宇宙分野などへの大胆な投資のほか、若者の手取りを大幅に増やし、少子化対策につなげる考えを示した。上川外務大臣も立候補に必要な20人の推薦人集めに向け、手応えを感じていると強調した。自民党の総裁選は、来月12日に告示、27日に投開票する方向で調整されていて、あす正式に決定する見通し。国会内、羽田空港の映像。
米国大統領選挙。政権の維持を目指す民主党の党大会がまもなく開催する。バイデン大統領の撤退以降、ハリス副大統領が指名受諾演説に臨む。ハリス氏は、トランプ氏を支持する白人労働者層が多いラストベルトの票の獲得を重視しており、各州で生活コストを引き下げ、経済を安定させると訴えている。今後も激戦州を中心に幅広く支持を広げていきたい考えだが、今、思わぬ形で共和党支持者からハリス氏に票が流れる動きもでつつある。
米国大統領選挙。今月6日、激戦州の一つのペンシルベニア州を皮切りに副大統領候補に指名したウォルズ氏との本格的な選挙戦をスタートさせたハリス氏。一方、2020年の選挙でバイデン大統領にこの州で敗れたことが政権を失う一因にもなったトランプ氏も支持拡大を狙う。ことし3月まで、トランプ氏と共和党の大統領候補指名を争ったヘイリー元国連大使は、共和党の支持者の中でもトランプ氏を嫌う穏健派の受け皿としてペンシルベニア州の予備選挙では撤退したにもかかわらず、全体の16．6％にあたる、およそ15万8000票を獲得。7月にはトランプ氏の要請に応じ、共共和党大会に来たヘイリー氏は自らの支持者に対し、11月の選挙ではトランプ氏に投票するよう呼びかけた。一方、ネット上ではトランプ氏を支持しないヘイリー氏の支持者の一部がハリス派のヘイリー支持者というグループを結成。ヘイリー氏が不快感を示す事態となっている。最新の世論調査で、トランプ氏を猛追するハリス氏。一時、4ポイントほどあったトランプ氏のリードは現在、わずか0．1ポイントとなっている（リアルクリアポリティクス）。専門家は、トランプ氏がこの4年間で有権者の基盤を拡大したとは思えない、ヘイリー氏の支持者がハリス氏に投票したり、投票を棄権したりすれば、トランプ氏にとっては問題だなどと指摘した。
ハリス氏が公表した経済政策について、原田は、住宅を買えないという不満を解消させる政策が柱、生活が厳しい中間層を狙った激戦州対策だなどと話した。トランプ氏の経済政策について、原田は、富裕層中心の大型減税を継続することが最大の柱、バイデン政権が導入した環境規制などを撤廃することも打ち出しているなどと話した。経済政策以外のポイントについて、原田は、ハリス氏は、基本的にバイデン政権を継続している、トランプ氏は、同盟国には共同防衛義務を課すとしているなどと話した。来月10日には、大統領候補の討論会が実施される。焦点は、ハリス氏は、外交・安保面でどのような政策を打ち出すか、トランプ氏は、中間層をいかに獲得するかだという。
米軍と韓国軍はきょうから朝鮮半島での有事を想定した大規模な合同軍事演習を始めた。演習は29日までで、去年よりも野外機動訓練の回数を増やすほか、サイバー攻撃を想定した訓練などを行う。一方で北朝鮮は軍事演習に反発していて期間中にミサイルの発射など対抗措置に出る可能性もある。
去年、全面開業した大規模複合施設・羽田イノベーションシティで先月、始まったのが大手ゼネコン・鹿島建設などが運営する無人バス「アルマ」。民間主体での日本初の自動運転レベル4で、決められたコースなど特定の条件下での完全無人運転だ。当面は事故発生時の救護などに備え、スタッフが1人同乗するが、基本的に何もしない。将来は車内カメラを通じた遠隔監視だけにする予定。この仕組みを支えるのが車体につけた10個のセンサーと車内と車外のカメラ4台。検証を重ね、今月中に定期運行を始める計画。その先には、ゼネコンとしての都市開発での活用も見据えている。茨城県境町に自動運転バスの遠隔監視センターがある。このセンターでは、これまで全国10の地域、25台のバスの運転席にドライバーが乗るレベル2の自動運転を監視していたが、今回、初めてドライバーのいないレベル4の監視が始まった。自動運転バスは世界で拡大。2030年の市場規模は、現在の6倍近い89億3000万ドル（1兆3000億円）ほどになると見込まれている（出所・フォーチュンビジネスインサイト）。この急拡大に対し、緊急時対応のスタッフなどが不足すると懸念されている。実際に羽田で使っていた車両はフランスのスタートアップ、ナビヤ社製。現場では需要の増加に対し、国内メーカーの自動運転バスが少ないと感じているようだ。
ドライバー不足に悩む物流業界で自動運転を活用するためのトラックでの実験では、運転席にドライバーが乗った状態での自動走行レベル2のテストが行われていた。この実証実験を手がけているのが三井物産などが出資するベンチャー企業T2。20個ほどのセンサーが周辺の車両の状況をリアルタイムで検知する。2027年にドライバーのいらないレベル4でのトラックの自動運転の実施を計画していて、すでに100回以上のテストを重ねデータを集めている。その結果、今年6月には新東名高速道路で自動運転レベル2の実証実験に成功。走行中、しっかり前方の車と距離を保ち駿河湾沼津サービスエリアから浜松サービスエリアまで116キロを走り切った。T2は、10月には佐川急便やセイノーホールディングスと東京−大阪間での実証実験を開始する予定。日本初のレベル4での輸送を目指した幹線道路における貨物を積んだ状態での公道実証になるという。さらに、来年の夏をめどに自ら運送業にも参入する計画。
自動運転レベル4は、限定された条件下でシステムが運転操作をできるもの。民間企業でも、実証実験が始まっている。原田は、2030年には、全国で35％、東北や四国では40％、トラックドライバーが不足すると予測されている、バス運転者も2030年には、全国で28％不足すると言われている、人口減少は世界的なトレンドであり、輸送や交通における自動運転をいち早く導入すれば、日本は世界のモデルになれるなどとし、規制や技術の積み重ねと損害保険を組み込むことが普及させるポイントになるなどと話した。
政府と東京都は、保有する東京メトロの株式を10月下旬にも東京証券取引所に上場させることを目指し、準備を進めていることが関係者への取材でわかった。時価総額は6400億円から7000億円規模を見込んでいる。上場後も政府と東京都で議決権の50％は保有する方針。
航空各社は、お盆休みの9日から18日の利用実績を公表し、利用者数は国内線、国際線ともに去年を上回った。国内線は4％増えた351万7000人で、国際線は17％増えた60万6000人だった。台風で羽田、成田発着便の多くが欠航したが、期間を通して帰省や旅行のニーズが高かったという。
富士フイルムはきょう、スマートフォンで撮影した写真を印刷するプリンター、チェキの新製品「instax mini Link3」を9月に発売すると発表した。専用のアプリと連携し、立体的な装飾を背景にして撮影する機能や連続で撮影した写真でコラージュ画像を作る機能などがある。撮影の過程を楽しむ機能を充実させ、Z世代を中心に売り上げを伸ばしたい考え。
今日の日経平均株価は、6営業日ぶりに下落し、終値は、先週末に比べて674円安い、3万7388円だった。円相場が一時、先週末から3円以上、円高ドル安となる1ドル145円台をつけるなど円高が進み売り注文が広がった。日経平均は先週末までの5営業日で3000円以上、上昇していて高値への警戒感もあった。
マーケット最新情報を伝えた。
ベンチャー企業のZEROCOは室温をおよそ0度、湿度を100％に近い状態に保つことで野菜や果物などを長期間保存できる技術を開発した。ZEROCOはきょう、農業生産法人「ジャパンファームパートナー」と共同で鮮度保持の技術を本格的に展開していくことを発表した。今月末には北海道で大規模な実証実験を行う予定で、生鮮食品の安定供給につなげたい考え。
22日から24日にかけて、アメリカの経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」が行われる。植田総裁は、国会の閉会中審査に出席の予定。原田亮介は、国内で喋らないで海外で最初に喋るのはどうかということは会ったと思うなどとコメントした。
エンディング映像が流れた。