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- 大江麻理子 田中瞳 後藤達也
オープニング映像。
「3万8000円回復」などのニュースラインナップ。
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関東に大雨や暴風をもたらしている非常に強い台風7号は、暴風域を伴いながら房総半島沖を北上している。台風は、このあとも発達しながら関東に近い位置を北寄りに進むとみられる。台風の動きが遅く、関東や東北では沿岸部を中心に明日午前中まで暴風や大雨が長引くおそれがある。
関東地方に最も接近した台風7号。千葉県九十九里浜では激しい波が打ち付けて大荒れに。千葉県内では今日午後10時時点で最大瞬間風速24メートルを観測した。東京・渋谷区で街路樹が根元から倒れるなど被害が相次いだ。企業も対応に追われた。東京ディズニーランドとディズニーシーは午後9時の閉園時間を午後3時に前倒し。さらに、東海道新幹線が東京〜名古屋間で終日運転を取りやめるなど交通にも大きな影響。明日も全日空、日本航空合わせて70便あまりの欠航が決まっていて、影響が続く見通し。ウェザーニューズの気象予報サービスは気温や降雨量などに加え、熱中症危険度など10日先まで予想して、教えてくれる。企業のニーズに合わせて気象リスクをまとめ、早めに対策がとれるよう随時、発信している。
台風7号が関東に最接近。ウェザーニューズでは現在も気象情報を更新中。リモートなど活用して監視体制を強化。同社では各地の被害状況を掲載しているほか、24時間専門の天気専門番組を配信。台風への注意は今後しばらく必要な状況。
今日の日経平均株価の終値は昨日より1336円高い、3万8062円だった。終値で3万8000円台を回復するのは8月1日以来、2週間ぶり。15日に発表された米国の7月の小売売上高が市場の予想を上回ったことで、米国の主要な株価指数が好調だったという流れを東京株式市場でも引き継いだ形。また、外国為替市場で円安ドル高が進み円相場が一時1ドル149円台をつけたことを受け、輸出関連銘柄などが幅広く買われた。5日に過去最大の4451円の下落幅を記録した日経平均株価だが、6日には一転して3217円の上昇となるなど荒い値動きとなっている。この過去最大の上昇幅と下落幅だった5日と6日を含む投資主体別の株式売買動向が今日、東京証券取引所から発表された。8月の第1週、5日から9日の売買では海外投資家が4953億円の買い越し。海外投資家の買い越しは4週ぶりとなる。一方で個人投資家は553億円の売り越しだった。売り越しも4週ぶり。
先週の株価乱高下で海外投資家は買い越して、個人投資家は売り越していた。売り手：外国人の先物売り、個人の信用取引、証券ディーラーの短期取引中心。買い手：企業、個人の現物取引、年金の長期取引中心。
経済産業省がバイオ産業の拡大に向けて初めての行動計画を取りまとめることが分かった。計画では細胞や遺伝子技術を活用したバイオ医薬品の創薬ベンチャー企業、およそ70社に3500億円を補助し企業価値が1000億円を超えるユニコーンの輩出を目指すとしている。また、バイオ医薬品の受託製造を手がける拠点を国内で整備し製造技術の向上やデータの蓄積を図ることで国際競争力を高めていくとしている。
自民党・加藤勝信元官房長官が9月に予定されている党の総裁選挙への立候補に向けて最終調整していることが分かった。加藤氏はテレビ東京の取材に対し、「これまでの経験を生かして出馬に向けて具体的に行動していきたい」と述べ20人の推薦人を集める考えを示した。加藤氏は茂木派の所属だが、会長の茂木幹事長も総裁選への立候補に強い意欲をにじませていて加藤氏が立候補すれば茂木派は事実上、分裂することになる。
12日、17日間にわたって熱戦が繰り広げられたパリオリンピックが閉幕。日本は海外のオリンピックで過去最多となる45個のメダルを獲得した。
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13日、江崎グリコは基幹システムの障害で停止していたプッチンプリンの出荷をおよそ4か月ぶりに再開。出荷停止の影響で1月から6月までの半年間の純利益が50％以上、減少した。
15日、今年4月から6月までの実質GDP（国内総生産）は年率換算で3．1％増加し、半年ぶりのプラス成長となった。名目GDPは初めて600兆円を超えた。
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15日、今年4月から6月までの実質GDP（国内総生産）は年率換算で3．1％増加し、半年ぶりのプラス成長となった。エコノミストの予想も大きく上回る結果に。1-3月期はダイハツの認証不正問題もあったが、この影響を除いても個人賞は伸びが増加。賃上げが広がってきていることなど要因だが、先行きは不透明な状況。
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14日、会見で今年秋に退陣すると宣言した岸田総理。およそ3年にわたる政権運営で特に力を入れたのは防衛外交の分野。防衛分野では反撃能力の保有を決めたほか防衛費を増額する方針を打ち出すなど戦後の安全保障政策を大転換。外交では地元広島でのG7サミットで核兵器のない世界を目指す決意を表明した。「新しい資本主義」というスローガンを掲げた経済政策。金属加工メーカー、富士精器では医療機器や半導体の洗浄装置などに使われる精密部品を手がけている。2022年、岸田総理が視察に訪れていた。藤野雅之社長が訴えたのは電気代の高騰。この視察のあと、岸田政権は円安や物価高に対応するため電気代の負担軽減策などを柱とする経済対策を決定。電気代の補助は去年1月の使用分から開始し今年5月まで続いた。そして、岸田総理が実現を目指していたのが物価上昇を上回る持続的な賃上げ。今年の春闘での賃上げ率は5．1％と33年ぶりに5％を超えた。富士精器でも今年4％ほど賃上げした。来年以降も継続するためには人件費が上昇した分を商品の価格に転嫁することが重要だという。
岸田政権発足当時と今を経済面で比較。日経平均株価は1万円近く上昇、ドル円相場は37円ほど円安に。名目GDPは600兆円超え。賃上げ率は5.1％、インフレ率は2.6％に。専門家からは「『新しい資本主義』の中身が分かりづらかった」「デフレからの脱却は評価」「実はマーケットフレンドリー」などの評価。
岸田政権発足当時と今を外交・防衛面で比較。専門家からは「安全保障戦略の大転換」「対ロシア制作の転換」などの点が高く評価。「画期的なことをした」「日本が世界の秩序や安全保障に責任を持つと明確にした」など解説。
岸田政権について後藤は「70点」と評価。ウクライナ訪問や米国での議会演説、賃上げ・株高を後押ししたことなどを高く評価した一方、政治資金問題への対応を踏まえ「国民が政策を評価するステージにはなかなか行けなかった」など指摘。
次の総理総裁が取り組むべき課題は。野村総合研究所・木内登英さん、慶應義塾大学教授・神保謙さん、笹川平和財団・渡部恒雄さんは「防衛財源は次の総理の宿題」。次の総理に求められるものは。木内さん「日本経済の底力を高める労働市場改革」、双日総合研究所・吉崎達彦さん「賃上げの勢い、持続が需要」、神保さん「多くの国と付き合っていける国際的リーダー」、渡部さん「グローバルサウスとG7のつなぎ役」。自民党総裁選の日程は20日に決定。