14日、会見で今年秋に退陣すると宣言した岸田総理。およそ3年にわたる政権運営で特に力を入れたのは防衛外交の分野。防衛分野では反撃能力の保有を決めたほか防衛費を増額する方針を打ち出すなど戦後の安全保障政策を大転換。外交では地元広島でのG7サミットで核兵器のない世界を目指す決意を表明した。「新しい資本主義」というスローガンを掲げた経済政策。金属加工メーカー、富士精器では医療機器や半導体の洗浄装置などに使われる精密部品を手がけている。2022年、岸田総理が視察に訪れていた。藤野雅之社長が訴えたのは電気代の高騰。この視察のあと、岸田政権は円安や物価高に対応するため電気代の負担軽減策などを柱とする経済対策を決定。電気代の補助は去年1月の使用分から開始し今年5月まで続いた。そして、岸田総理が実現を目指していたのが物価上昇を上回る持続的な賃上げ。今年の春闘での賃上げ率は5．1％と33年ぶりに5％を超えた。富士精器でも今年4％ほど賃上げした。来年以降も継続するためには人件費が上昇した分を商品の価格に転嫁することが重要だという。
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