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- 広内仁 斉田季実治 星麻琴 押尾駿吾 吉岡真央 菅谷鈴夏 野口葵衣
オープニング映像。
トランプ大統領の日本への書簡には「8月1日から25％だけ関税を課す」と記されていた。 トランプ政権の相互関税は4月に発動も、その後90日間の措置停止になったが期限が9日に迫っていたが期限が先延ばしになった形。また、日本への関税率は当初の24％から25％に引き上げられた。USTR元高官のビーマン氏はその狙いは「日本がどう出るかを見極めるため」と指摘する。
こうした中、日本政府は総合対策本部の会合を開催。相互関税の一時停止期限をめぐって石破首相は、国益を守りながら双方の利益となる合意実現へ交渉継続などを閣僚に指示した。赤澤経済再生相はラトニック商務長官と約40分間電話会談したと明かした。一方で、25％と発表された関税については「わずか1％の差。事実上据え置かれた」という受け止めが大勢。そうした中でも自民党の小野寺政調会長は「非礼な対応ではないか」と不快感を示した。
日本の経済界は関税措置への懸念を強めている。近江牛をアメリカに輸出する会社では、税率がさらに上がれば売り上げが減りかねないとしている。埼玉県にある創業230年超のしょうゆ製造会社は、昨年度のアメリカへの輸出量は前年度比約3倍に増えていた。今回示された関税率25％について、「現地の販売価格が日本円で300円くらい上がってしまう」とした。輸出減少が懸念される中、インバウンド需要に活路を見出している。一方で「影響は大きくない」とする企業も。サッポロビールは米向けの主力製品について、去年から現地の工場で生産しているため、日本への関税措置による影響はないとしている。 アメリカで顔料などを製造・販売している化学メーカーでは、原料は日本などから輸入していて新たな関税を負担する必要がある。そこで先月から販売価格に「関税サーチャージ」を上乗せすることでコストアップ分を見える化している。
専門家は仮に25％に引き上げられた場合、関税措置全体で日本のGDPが1年程度で0.85％押し下げられると試算している。
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- ドナルド・ジョン・トランプ野村総合研究所
新たに設定された来月1日という交渉期限。 トランプ大統領の書簡では、交渉しだいでは25％の関税を見直す可能性も示唆している。4月から始まった相互関税を巡る各国との交渉だが、米が合意に至ったのはイギリスやベトナムなど数カ国。
日本は今後どう交渉進めるべきか。専門家は。「関税をかける米国側にマイナスの影響が物価高という形で出てくる。世論もトランプ関税反対に動いて、トランプ政権が政策を見直す流れになる」とした。別の専門家からは、これまでの交渉のやり方は通用せず、戦略を見直すべきという指摘も。
トランプ大統領は日本を含めて14カ国に書簡を送ると発表している。各国の関税率について、ラオスとミャンマーで40％、タイとカンボジアが36％となっている。日本と同じく25％とされた韓国は緊急の対策会議を開き、今後の対応などを協議する方針。同志社大学の三牧聖子教授は「アジア諸国がアメリカ市場を活用し、産業・雇用を奪ったという大統領の認識に結びついている」と話す。日本政府内からは「合意する余地はある」、「理屈で考えてもしかたない相手。今後の見通しは立たない」といった意見があがった。
13歳の男子生徒は「山海留学制度」を利用し、宮崎県から小宝島で生活してきた。だが、島外避難のため、宮崎の自宅に戻った。一安心し、自宅からオンライン授業を受けているなか、島に戻りたい気持ちを明かした。十島村は、9日、第3陣の島外避難を実施し、村営のフェリーで悪石島から希望する住民5人が避難することを明らかにした。第3陣が実施されると、島に残る住民は、悪石島で20人、小宝島で約40人となる見通し。悪石島の沖合では1944年、疎開船「対馬丸」が米軍の潜水艦によって撃沈され、1484人が犠牲となった。784人が学童だった。島民は犠牲者を追悼し、月に1度は子どもたちが慰霊碑の掃除、草むしりをしてきた。那覇市の対馬丸記念館では犠牲者に思いを寄せ続けてくれた人たちを支援したいと、募金活動を始めている。
カレーライスを家庭で調理した際に1食あたりいくらかかるのか、試算したものを「カレーライス物価」と呼ぶ。13ヶ月連続で上昇し、家計を直撃している。
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- カレーライス物価
神奈川・横須賀市では月に2回ほど、こども食堂が開かれている。寄付などで運営しているが、物価高の影響は大きいといい、村尾直人さんは「2年前と比べて米価は倍くらいになっている」と話す。カレールー、肉、野菜なども2～3割程度値上がり。おかわり自由だったが、1杯・大盛りまでに制限せざるを得なくなった。
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- 横須賀市（神奈川）
与党側は消費税減税よりも現金給付が効果的としている一方、多くの野党は消費税率の引き下げ、廃止を訴えている。
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中空麻奈氏は日本の財政状況を考慮し、消費税減税を実施しても時限的なのか疑問符がつくといい、「現金給付のほうがまだマシ」と話す。一方、永濱利廣氏は経済活性化のため、食料品の消費税減税を主張。消費支出に占める食費の割合「エンゲル係数」は主要先進国で日本が最も高いという。中空氏は「消費税減税は高所得者のほうが恩恵が大きい上、実施までに時間がかかる」と指摘。日本財政は歳出が税収を上回る状態が続き、普通国債の発行残高は今年度末には1129兆円にまで膨らむ見通し。永濱氏は政府の債務残高とGDPの比率に着目し、日本はG7のなかで最悪となっているが、近年は改善傾向にあるという。そこで、効果的な減税を提言する。だが、中空氏は反対し、給付のあり方についてもより対象を絞るべきと考える。そして、中空氏は物価上昇に負けない賃金上昇に向けた政策に期待し、永濱氏はデフレ脱却に向けた政策を要求した。
2人の識者は物価上昇を上回る賃上げの重要性を語っていた。どうすれば持続的な賃上げを実現できるのか、参議院選挙では物価高対策、中長期的な経済政策、成長戦略についても議論を深める必要がある。
モンゴルを公式訪問している天皇皇后両陛下は、首都ウランバートル郊外にある慰霊碑を訪ねて帰国が叶わなかった日本人抑留者の霊を慰められた。
6月までの半年間に全国で倒産した企業件数は前年同期比116件増の5003件だった。上半期の倒産件数が5000件超になるのは12年ぶり。業種別ではサービス業が最も多く、次いで小売業、建設業など。調査会社は「倒産増加の背景には物価高や人手不足などがあり、今後もトランプ政権の関税措置の影響が懸念されることなどから、倒産件数うは緩やかな増加傾向が続く見込み」としている。
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右ひじのケガからパドレスのダルビッシュ有投手が復帰し、今季初登板。去年の地区シリーズ以来のマウンドとなった。4回途中2失点で負け投手となったが「たくさんの人の前で投げることができて本当によかった」と復帰のマウンドに立った思いを語った。
ドジャース対ブルワーズ。ドジャースは3点先制され、大谷の複数安打があるも勢いに乗れず9対1で敗北。
西武対楽天。先制した楽天がリードを広げ続け、2対7で楽天勝利。