TVでた蔵トップ>> キーワード

「野村総合研究所」 のテレビ露出情報

トランプ大統領の日本への書簡には「8月1日から25%だけ関税を課す」と記されていた。 トランプ政権の相互関税は4月に発動も、その後90日間の措置停止になったが期限が9日に迫っていたが期限が先延ばしになった形。また、日本への関税率は当初の24%から25%に引き上げられた。USTR元高官のビーマン氏はその狙いは「日本がどう出るかを見極めるため」と指摘する。
こうした中、日本政府は総合対策本部の会合を開催。相互関税の一時停止期限をめぐって石破首相は、国益を守りながら双方の利益となる合意実現へ交渉継続などを閣僚に指示した。赤澤経済再生相はラトニック商務長官と約40分間電話会談したと明かした。一方で、25%と発表された関税については「わずか1%の差。事実上据え置かれた」という受け止めが大勢。そうした中でも自民党の小野寺政調会長は「非礼な対応ではないか」と不快感を示した。
日本の経済界は関税措置への懸念を強めている。近江牛をアメリカに輸出する会社では、税率がさらに上がれば売り上げが減りかねないとしている。埼玉県にある創業230年超のしょうゆ製造会社は、昨年度のアメリカへの輸出量は前年度比約3倍に増えていた。今回示された関税率25%について、「現地の販売価格が日本円で300円くらい上がってしまう」とした。輸出減少が懸念される中、インバウンド需要に活路を見出している。一方で「影響は大きくない」とする企業も。サッポロビールは米向けの主力製品について、去年から現地の工場で生産しているため、日本への関税措置による影響はないとしている。
アメリカで顔料などを製造・販売している化学メーカーでは、原料は日本などから輸入していて新たな関税を負担する必要がある。そこで先月から販売価格に「関税サーチャージ」を上乗せすることでコストアップ分を見える化している。
専門家は仮に25%に引き上げられた場合、関税措置全体で日本のGDPが1年程度で0.85%押し下げられると試算している。
新たに設定された来月1日という交渉期限。 トランプ大統領の書簡では、交渉しだいでは25%の関税を見直す可能性も示唆している。4月から始まった相互関税を巡る各国との交渉だが、米が合意に至ったのはイギリスやベトナムなど数カ国。
日本は今後どう交渉進めるべきか。専門家は。「関税をかける米国側にマイナスの影響が物価高という形で出てくる。世論もトランプ関税反対に動いて、トランプ政権が政策を見直す流れになる」とした。別の専門家からは、これまでの交渉のやり方は通用せず、戦略を見直すべきという指摘も。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年10月7日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおび(ニュース)
高市氏が掲げる物価高対策のガゾリン暫定税率廃止の実現について。7月30日に自民党含める6党がガゾリン暫定税率廃止に合意。現状、ガソリン1Lに対して25.1円の暫定税率がかかっていて、これが廃止になる。高市氏は就任会見で、ガゾリンと軽油の価格を下げたいと述べていた。軽油も現在1Lに対して暫定税率17.1円かかっている。専門家によると、世帯のガソリン購入費の負担[…続きを読む]

2025年10月1日放送 6:30 - 7:00 NHK総合
NHKニュース おはよう日本おはBiz
日銀が先月開いた金融政策決定会合では、2人の委員が利上げの議案を出していたが、ほかにも利上げを検討する必要性に触れる意見が出ていたことがわかった。専門家は、日銀執行部は慎重な意見とみている。

2025年9月28日放送 18:56 - 20:56 テレビ朝日
ビートたけしのTVタックル東京 大阪 名古屋 都会のど真ん中空き家全国一斉調査!
東京・目黒区のビル群の間で崩落寸前の空き家を葛生氏が調査。築59年木造2階建ての空き家。敷地面積は約140平方メートルで駅から徒歩8分。葛生氏は家の中の家財が腐ると自然発火する恐れを指摘。空き家は全国で900万戸を超え30年前に比べ約2倍増加している。目黒区の物件を更地にした場合およそ3億円の価値がある。2038年には5軒に1軒が空き家になるとの試算もある。[…続きを読む]

2025年9月26日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングきょうのトップNEWS
参議院選挙で自民党が大敗し、全国民への2万円給付が宙に浮く中、野党を巻き込んだ物価高対策が動き始めた。自民・公明・立憲による給付付き税額控除の制度設計に向けた協議が始まる。所得に応じて現金給付と減税を行う給付付き税額控除。10万円給付の場合、所得税15万円の人は10万円が控除され、5万円は納税することになり、所得税5万円の人は5万円が控除され、残り5万円は現[…続きを読む]

2025年8月5日放送 5:20 - 8:00 TBS
THE TIME,ニュース関心度ランキング
きのう決まった最低賃金の引き上げ。全国平均で1118円となったことに街からは「高いほうが安心」「上がればうれしい」という声があった。これまで31の県が最低賃金1000円以下だったが、目安通りに実現すれば初めて全都道府県の時給が1000円を超える。しかし、改定後の最高額は東京都が1226円、最も低い秋田県は1015円と地域差が埋まっていないのも事実。東京・福生[…続きを読む]

© 2009-2025 WireAction, Inc. All Rights Reserved.