トランプ大統領は日本を含めて14カ国に書簡を送ると発表している。各国の関税率について、ラオスとミャンマーで40%、タイとカンボジアが36%となっている。日本と同じく25%とされた韓国は緊急の対策会議を開き、今後の対応などを協議する方針。同志社大学の三牧聖子教授は「アジア諸国がアメリカ市場を活用し、産業・雇用を奪ったという大統領の認識に結びついている」と話す。日本政府内からは「合意する余地はある」、「理屈で考えてもしかたない相手。今後の見通しは立たない」といった意見があがった。
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