トランプ大統領の日本への書簡には「8月1日から25％だけ関税を課す」と記されていた。 トランプ政権の相互関税は4月に発動も、その後90日間の措置停止になったが期限が9日に迫っていたが期限が先延ばしになった形。また、日本への関税率は当初の24％から25％に引き上げられた。USTR元高官のビーマン氏はその狙いは「日本がどう出るかを見極めるため」と指摘する。
こうした中、日本政府は総合対策本部の会合を開催。相互関税の一時停止期限をめぐって石破首相は、国益を守りながら双方の利益となる合意実現へ交渉継続などを閣僚に指示した。赤澤経済再生相はラトニック商務長官と約40分間電話会談したと明かした。一方で、25％と発表された関税については「わずか1％の差。事実上据え置かれた」という受け止めが大勢。そうした中でも自民党の小野寺政調会長は「非礼な対応ではないか」と不快感を示した。
日本の経済界は関税措置への懸念を強めている。近江牛をアメリカに輸出する会社では、税率がさらに上がれば売り上げが減りかねないとしている。埼玉県にある創業230年超のしょうゆ製造会社は、昨年度のアメリカへの輸出量は前年度比約3倍に増えていた。今回示された関税率25％について、「現地の販売価格が日本円で300円くらい上がってしまう」とした。輸出減少が懸念される中、インバウンド需要に活路を見出している。一方で「影響は大きくない」とする企業も。サッポロビールは米向けの主力製品について、去年から現地の工場で生産しているため、日本への関税措置による影響はないとしている。
アメリカで顔料などを製造・販売している化学メーカーでは、原料は日本などから輸入していて新たな関税を負担する必要がある。そこで先月から販売価格に「関税サーチャージ」を上乗せすることでコストアップ分を見える化している。
専門家は仮に25％に引き上げられた場合、関税措置全体で日本のGDPが1年程度で0.85％押し下げられると試算している。
新たに設定された来月1日という交渉期限。　トランプ大統領の書簡では、交渉しだいでは25％の関税を見直す可能性も示唆している。4月から始まった相互関税を巡る各国との交渉だが、米が合意に至ったのはイギリスやベトナムなど数カ国。
日本は今後どう交渉進めるべきか。専門家は。「関税をかける米国側にマイナスの影響が物価高という形で出てくる。世論もトランプ関税反対に動いて、トランプ政権が政策を見直す流れになる」とした。別の専門家からは、これまでの交渉のやり方は通用せず、戦略を見直すべきという指摘も。