自民党総裁選の争点として浮上した金融所得課税。株式の売却で得た利益や配当金などにかかる税金で、一律20．3％。会社員などが受け取る給与所得には累進課税が適用され、所得が高いほど、税負担が重くなる。実際は、年収が1億円を超えると、一転して税負担が軽くなる傾向にある。1億円を超える高収入の人は、収入に占める金融所得の割合が大きい傾向にある。税率は、一律20％で変わらず有利。ドイツも一律。米国や英国では売却益が高額になれば、負担率が高まる累進課税を取り入れている。日本でも格差是正のため、累進課税を導入すべきとの声があるが、貯蓄から投資への流れに逆行するうえ、株式市場の大きな波乱要因にもなりかねず、金融界や投資家からは、反対の声が強いのが実情。訂正あり。