日本製鉄が進めている米国の鉄鋼大手、USスチールの買収計画についてバイデン大統領が中止命令を出す方向で最終調整に入ったことが分かった。去年12月、およそ2兆円でUSスチールを買収すると発表した日本製鉄。全米鉄鋼労働組合が買収反対の声明を出すなど注目を集めていた。買収計画に関しては安全保障上の懸念がないか対米外国投資委員会が審査を進めているが、委員会が買収を承認しない場合大統領は中止命令を出すことができる。この中止命令は過去にも、2017年にトランプ大統領が中国系投資ファンドによる米国半導体メーカーの買収を禁じる命令を出していていったん命令が出たあと、覆された例は少ない状況。英国のフィナンシャルタイムズは対米外国投資委員会がすでに日鉄に安全保障上の懸念を伝えたとしバイデン大統領が数日内に決断する見通しだと報じた。こうした状況に対して日本製鉄は今日、声明を発表。これに先立ち日本製鉄は買収の完了後、USスチールの製鉄所におよそ1900億円の追加投資をすると発表。USスチールの生産強化や設備の稼働を延長することなどを強調した。また、USスチール側も4日に声明を発表。経営への打撃になると強調。今回の報道を受け、USスチールの株価は急落。下落率は一時24％に達した。全米鉄鋼労働組合YouTubeより。ペンシルベニア州、山梨・都留市の映像。ジャンピエール報道官、米国・エマニュエル駐日大使のコメント。