- 出演者
- 豊島晋作 大江麻理子 長部稀
オープニング映像。
ハリス副大統領とトランプ前大統領による討論会が行われ、ハリス氏がトランプ氏に歩み寄って握手する姿から始まった。経済を巡りハリス氏は中産階級や労働者を引き上げると言及しトランプ政権では最悪の失業率を記録したことを指摘。トランプ氏はバイデン政権はおそらく史上最悪のインフレに陥っていると批判。エネルギー政策を巡ってはハリス氏は4年で約141兆円規模のクリーンエネルギー経済へ投資を行ったことを評価し、トランプ氏はハリス氏が当選すれば石油産業は衰退すると指摘した。また、ハリス氏がトランプ氏の発言に対して身振り手振りで反発したのに対し、トランプ氏はハリス氏の発言に耳を傾けない様子を見せた。移民問題を巡りトランプ氏は移民が犬や猫などペットを食べていると批判を行ったが、司会者はこれについて確認されていないと回答した。
ニューヨークで話を伺うと民主党支持者からはハリス氏の話には希望が持てた、トランプ氏の回答は首尾一貫していないなどの声が聞かれた。共和党支持者からはトランプ氏はうまく対処しているとの声が聞かれた。CNNの世論調査によるとハリス氏勝利と63％が答えているが、歌手のテイラー・スウィフトさんも「ハリス氏は権利と大義のために戦っていて安定した才能を持つ」と討論会を終えたタイミングで支持表明している。逆風の吹きつつあるトランプ氏は討論会の司会者がハリス氏に寄っていたなどと批判する様子を見せている。対するハリス氏は来月に2回目の討論会を開くよう要望し、FOXニュースが討論会の開催を提案している。
アメリカン大学教授のアラン・リクトマン氏に話を伺うと、現職が与党候補者ではないことや、外交・軍事政策などは弱点だが経済成長率は平均の倍以上であることなどからハリス氏は当選するのではないかという。一方で討論会で優勢でも選挙に負けないわけではないとも言及している。
大統領選のテレビ討論会について解説。今回の討論会はトランプ氏とハリス氏の初めての直接対決となった。宗像氏はハリス氏について無難に切り抜けたとコメント。宗像氏の分析によるポイント1つ目はバイデン氏との違いを強調したこと。冒頭、自らトランプ氏に歩み寄り握手を求めたり、言いよどみがないところなど余裕があるように見えたという。若々しさなども視覚的に強調されたという。ポイント2つ目は中絶問題で女性にアピールしたところだという。これにより女性票を取りに行ったという。3つ目はトランプ氏の調子を狂わせること。時々トランプ氏を挑発することにより、トランプ氏に事実と異なることを言わせ、混沌のトランプ氏と落ち着きのハリス氏という対比を引き出すことができていたという。
アメリカでは8月のCPIが発表された。1年前から2.5％上昇し、全体としては市場予想を下回った。2021年2月以来の低水準となった。コア指数は3.2％上昇し、市場予想通りの結果だった。来週開かれるFOMCでの利下げに対する期待がしぼみ、0.5ポイントを見込む参加者は15％に低下した。いまだにインフレ率が2桁の項目もあり、そのうちの1つが自動車の保険料で16.5％のプラスとなった。車を所持している現地記者によると年間の保険料は40万円超と生活の中で大きな負担となっているという。自動車保険値上がりの背景には自動車価格の高騰やEV普及で修理代が値上がりしていることなどがあるという。こうしたことで保険料が値上がりし、家計を圧迫する一因となっている。
アメリカのCPIを受けたマーケットの反応について。消費者物価指数は市場予想を下回ったが、コア指数の前月比は予想を上回ったため、インフレのしぶとさが意識される中、為替市場では円安ドル高が進んでいる。CPI発表前は1ドル141円台だったが、現在142円20銭台まで円安が進んでいる。日銀の秋田市の講演で「金融緩和の度合いを調整していく」と追加利上げに前向きな姿勢を示し、一時1ドル140円台まで円高になる場面もあった。ところが、アメリカのCPIを受けて流れが円安方向に反転している。インフレがしぶといという見方も出る中、FRBによる大幅利下げは難しいとの見方が台頭してきている。大幅利下げは難しいとの見方が広がったため、アメリカの長期金利は上昇している。シカゴ 日経平均先物は現在36230円でCPI発表後に上昇。今日の日経平均株価終値は35619.77円となった。
自民党総裁選が明日告示されるのを前に候補者たちの動きがあわただしくなっている。昨日立候補を表明した加藤元官房長官が単独インタビューに応じ、政策の柱に掲げた「国民所得倍増計画」の具体策について語った。今日午前には上川外務大臣が総理官邸に。 推薦人が集まり立候補のスタートラインにつけたと報告したという。午後の会見では「日本の総理として難問から逃げず、国民の皆様と新たな日本を築いていきたい」などと話し立候補を正式表明。物価対策と賃金上昇、成長産業の育成、経済・財政の強靭化を掲げた。一方、総裁選への立候補に意欲を示していた斎藤経済産業大臣は総裁選の戦いから撤兵すると発表。また、野田聖子元総務大臣も立候補断念を発表。その上ですでに立候補を表明している小泉進次郎氏の推薦人になる考えを示した。進次郎氏の父・純一郎氏は今夜議員と会食。進次郎氏の出馬について問われると「年齢的に若いのではないか」などと話した。
加藤元官房長官に所得倍増に向けた計画を聞くことに。国民の所得を倍増するためには賃上げ率が5％の場合でも所得を倍にするには約15年がかかることから、ここ2～3年の賃上げがとても重要だとしている。政策の司令塔として所得倍増実現国民会議を立て、省庁だけでなく民間からも人材を登用していきたいとしている。企業の解雇規制緩和については否定的な立場だが、これについては働き手が自らの意思で高い給与を探せる道を作ることだとしている。一方茂木幹事長が転職活性化に向けてハローワークを省庁に格上げすることを提案していることについて、加藤氏は格上げには否定的な立場を示したうえでハローワークの機能を向上させたいと話している。自民党総裁選は9人以上が立候補予定となっていて明日告示・27日投開票となる。
政府は自動運転の優先レーンを新東名高速道路の駿河湾沼津サービスエリアから浜松サービスエリア間と日立市の一般道路で来年2月ごろから運用を開始する方針を固めたことがわかった。来年度以降は東北自動車道など全国へ広げる方針。また、物流の人手不足を解消するために来年1月ごろから静岡県の天竜川上空などをドローンの航路として商用利用することも認める。来年度以降には全国の1級河川上空に範囲を広げる方針であす、政府とトヨタなどの民間企業が協議する。
農林水産省は政府が輸入して製粉会社などに売り渡す小麦の平均価格を来月から1.8％引き下げ、1トンあたり6万6610円にすると発表した。価格は毎年4月と10月に見直されていて3期連続の引き下げ。小麦の主要な産地の米国で生産量増加による国際相場の下落が影響。
店舗の誘致を巡っては長期契約の常設店舗から、ポップアップストアの誘致へ潮流は変わっている。東京・渋谷サクラステージのポップアップストアのコーナー・404 Kitchenには様々な店舗が並び、インディアゲートではビリヤニというインドの炊き込みご飯を和風にアレンジして展開している。京都から東京への進出を目標にポップアップストアをオープンしたのだという。出店コストの低いポップアップストアの形式で新規の店舗を呼び込んでいく狙いがある。東急不動産は東急プラザ表参道の常設店舗用フロアもポップアップストアのコーナーにする試みも行っていて、フォーエバー21もポップアップストアでの再上陸を目指している。収益以外にもマーケティングやブランディングのための出店もあるという。また、東京・目黒区の自由が丘ひかり街は衰退する様子が見られる中でポップアップストアに希望を持つ様子が見られる。
東京・目黒区にある自由が丘ひかり街は自由が丘駅から徒歩1分の場所で戦後のいわゆる闇市がルーツ。そこで新たにはじめたのが、短期間の貸し出しによるポップアップストアの誘致。ネット販売の事業者などが出店することで短期貸しの稼働率は3割ほどになり、利用による収入が月に50万円となった。出店する事業者を集めるため商店街が活用したのが「ショップカウンター」。空き店舗を貸したい人と出店したい人をマッチングするサービスでスタートアップのカウンターワークスが運営。登録している出店者は6万6000以上で空き店舗に悩む商店街からの相談が増えている。国の調査では、全国の商店街の67．2％が「衰退」や「衰退の恐れがある」と回答。横浜市にある中山商店街では今後、ショップカウンターを通じたポップアップストアの募集を始める予定。
日本製鉄による米国の鉄鋼大手USスチールの買収計画をめぐり、日鉄の幹部が近く米国の政府高官とワシントンで会談すると英国のフィナンシャルタイムズが報じた。報道によると日鉄の森副会長が買収計画を審査する、CFIUS（対米外国投資委員会）の幹部らと協議するという。日鉄が数週間前にCFIUSに対し買収申請の取り下げを打診したとも報じられていて申請を再提出すると見られている。日鉄はこの報道について「幹部のスケジュールに対してはコメントできない」と回答した。
USスチール買収についてのトーク。宗像氏は「バイデン大統領による買収中止命令が出てしまうとそこで終わってしまう。これまでもいろんな努力を続いているため、これで中止命令が止まるかどうかが重要な局面だ」などと話した。中止命令が出なければ選挙後に落ち着いて交渉を続けることになる。中止命令が出ると経営不安で製鉄所が閉鎖、アメリカ他社らが吸収、労働者がリストラなどとなると解説。
東南アジアなど海外を拠点にする詐欺グループによる被害が増加していることをうけ警察庁は海外の捜査機関を招いた国際詐欺会議を開いた。会議にはタイや米国などの捜査機関とICPO（国際刑事警察機構）なども参加しAIなどを悪用した最新の手口や各国が連携して摘発した詐欺犯罪などについて情報共有した。
王子ホールディングスは国内で保有する森林が水質の改善や土砂崩れの防止などで年間およそ5500億円の経済価値を生み出していると試算を発表した。王子ホールディングスは、紙の原料を確保するほか環境保全を目的に国内でおよそ18万8000ヘクタールの森林を保有している。試算の結果を投資家へのアピール材料にし企業価値の向上につなげる。
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- 王子ホールディングス磯野裕之
経済情報を伝えた。
あす自民党総裁選告示日 についてのトーク。宗像氏は見極め方について視野の広さ、想像力、覚悟などと話した。
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- 自由民主党総裁選挙
エンディング映像が流れた。