加藤元官房長官に所得倍増に向けた計画を聞くことに。国民の所得を倍増するためには賃上げ率が5％の場合でも所得を倍にするには約15年がかかることから、ここ2～3年の賃上げがとても重要だとしている。政策の司令塔として所得倍増実現国民会議を立て、省庁だけでなく民間からも人材を登用していきたいとしている。企業の解雇規制緩和については否定的な立場だが、これについては働き手が自らの意思で高い給与を探せる道を作ることだとしている。一方茂木幹事長が転職活性化に向けてハローワークを省庁に格上げすることを提案していることについて、加藤氏は格上げには否定的な立場を示したうえでハローワークの機能を向上させたいと話している。自民党総裁選は9人以上が立候補予定となっていて明日告示・27日投開票となる。
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