2024年9月13日放送 23:00 - 23:58 テレビ東京

ワールドビジネスサテライト
【自民総裁選候補者9人全員が出演!ニッポンの成長戦略は】

出演者
大江麻理子 後藤達也 長部稀 
(オープニング)
オープニング

オープニング映像が流れ、出演者が挨拶した。

(ニュース)
自民党総裁選 立候補9人に成長戦略を問う

自民党総裁選挙に立候補した9人にテーマ「わたしの成長戦略」について問う。高市早苗は 「戦略的な財政出動。食料安全保障の強化や国土強靭化などに財政出動をしていく。」、小林鷹之は「シンニッポン創造計画。雇用の機会を増やし所得を増やして日本経済を活性化している。」、林芳正は「コンテンツ。キャラクタービジネスにてクリエイターにお金が回るよう徹底する。」、小泉進次郎は「人生の選択肢の拡大。個人の幸せに政治が向き合っていく。」、上川陽子は「掛け算の経済。2050年まで見据えたAIや宇宙などの重点分野を決めていく。」、加藤勝信は「国民の所得倍増。力強い賃上げにより消費者の購買欲を引き上げる。」、河野太郎は「躍動感ある労働市場改革。パートや派遣の人がスキルを身に着けて賃金の高い仕事に移ってもらえるような体制を作る。」、石破茂は「最新のデジタル技術を活用した地方創生2.0。一番伸び代があるものを伸ばし、日本の成長力を上げていきたい。」、茂木敏充は「増税ゼロの政策推進。物価高や人口減少などの国民の不安を解消していきたい。」などと話した。

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“次の総理”9候補「経済」を問う

実質賃金の伸び率は長らくマイナス圏内にいたが、ここ2ヶ月でプラスに転じている。加藤勝信は、賃上げ政策・経済を引っ張り上げるための投資支援・労働分配率を引き上げるなどの政策を通じてやっていきたいと思うが、国民所得倍増実現会議を設置しやるべき政策を作り上げ実施することで多くの人が賃金が上がっていると思いを持ってもらうために最初の3年間がすごく大事だと思うなどとコメントした。石破茂は最低賃金の引き上げを掲げている。石破茂は、全国一律で引き上げていくためには労働分配率を上げ価格転嫁がきちんと行われることが大事で、投資を行うことで魅力的な商品を作ることを総動員でやっていかないといけないなどと述べた。時間あたりの労働生産性は、日本はOECD加盟国38カ国中30位。茂木敏充は、中小企業・地場産業・農林水産業の生産性を上げるための実効性のあるメニューを用意して支援策を実行する、人手不足・一人ひとりの活躍の場作りに向けたハローワークの改革、成長分野・戦略分野への投資拡大によって半年以内にデフレ脱却宣言をし、一人ひとりの所得・年収を向上していくなどと話した。

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日本生産性本部経済協力開発機構

小泉進次郎は、明確に所得が低い非正規を上げていくには正規で雇用がしやすい労働市場を作っていかなければいけない、成長分野に人が移動しやすいようにして一人ひとりの所得が上がるような形の労働市場に変えていきたいなどとコメントした。正社員不足を感じてる企業が半数以上に上っている。林芳正は、ジョブ型をやるためのジョブ・ディスクリプションを明確に出していかないと正社員不足は解決していかないと思うなどと話した。河野太郎は、金銭補償のルールを決めて不当に解雇された方には補償が出るのが大事、賃金が上がる新しい仕事に動けるようにするのが大事なことだと思うなどと述べた。

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自民党総裁選挙。立候補した9人に問う。所得をどう増やす?高市早苗氏「戦略的な財政出動で需要を増やす。一言で言うと高圧経済ということになる。消費マインドを変える」、小林鷹之氏「国が民間企業に対して賃上げを要請するのであれば、国ができることをやっていくべき」、上川陽子氏「内部留保を国内の設備投資また人材投資に回るように後押しをしていく。所得を上げるために子育てなどの費用の負担軽減も重要」。

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自民党総裁選挙。立候補した9人に聞いた(「これから政策を軌道修正していく可能性はあるのか?」など)。投開票は9月27日。

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【解説】“次の総理”9候補の成長戦略 焦点は「企業」から「人」に

自民党総裁選挙。立候補した9人に聞いた。経済ジャーナリスト・後藤達也は「従来、企業に焦点を当てた話が多かったと思うが、働く人に軸足を置いた話が結構多かった」とスタジオコメント。世論調査に言及。

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日本経済新聞社自由民主党自由民主党総裁選挙
WBS Quick
75歳以上医療費 負担増を検討

政府は、高齢化対策の指針である高齢社会対策大綱を6年ぶりに改定し、75歳以上の医療費について窓口負担が3割となる人の範囲の拡大を検討することを明記した。現在は原則1割の負担で現役並みの所得がある場合に限り、3割の負担だが、医療費の膨張が止まらない中、負担基準の見直しで医療保険の制度を持続させるねらい。

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総理大臣官邸高齢社会対策大綱
中国 労働者の定年を延長

中国で重要政策を決める全人代(全国人民代表大会)の常務委員会は今日労働者の定年を引き上げる法案を可決した。来年1月から15年かけて段階的に引き上げられ男性は60歳から63歳に女性は50歳から55歳になる。女性のうち幹部社員は55歳から58歳に引き上げられる。労働人口の減少に歯止めをかけるねらいだが、失業率が高い若年層が反発する懸念も指摘されている。

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中国全国人民代表大会
高齢者向け 特別料金プラン開始

楽天モバイルは今日、65歳以上が対象の料金、「最強シニアプログラム」の提供を始めた。毎月110円分が楽天ポイントで還元されるなどの特典がある。楽天モバイルは赤字が続いているが、契約回線数は明日時点でおよそ785万件を突破する見通しだとしていて、黒字化に必要な最低ラインだとする800万件の達成に向け高齢者向けの割引の導入で勢いをつけたいねらい。

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世田谷区(東京)最強シニアプログラム楽天モバイル
(経済情報)
マーケット最新情報

株と為替の値動きを伝えた。

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ダウ・ジョーンズ工業株価平均
(ニュース)
【解説】日米 “金融政策”の会合 後藤さん 来週の注目点

来週の注目点:17〜18日・米国FOMCが開かれる。19〜20日・日銀・金融政策決定会合が開かれる。20日・全国消費者物価指数。利下げ幅が大きくなったり、パウエル議長の記者会見で、利下げに積極的な意見が出ると、さらに円高が進む可能性がある。

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ジェローム・パウエル日本銀行植田和男消費者物価指数統計連邦公開市場委員会
(エンディング)
エンディング

エンディング映像が流れた。

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