- 出演者
- 豊島晋作 相内優香 長部稀
オープニング映像が流れた。
ニュースキーワードを紹介した。「未来のコンビニ」など。
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米FRB（連邦準備制度理事会）の金融政策会合。米国で新型コロナの感染が拡大した2020年3月以降、4年半ぶりの利下げが行われることが確実視されていて、世界経済が大きな転換点を迎えるとみられている。FRBは通常0.25％ずつ段階的に利下げを進めるが、今回は一気に2倍にあたる0.5％利下げするとの見方が優勢となっている。背景にはこれまで思われていたより米国経済の減速が進んでいることがある。先月と7月の雇用統計では雇用者の伸びが大幅に減速したほか、一部の経済指標や企業決算などからも経済活動が弱まっているとのシグナルが出ている。経済は一旦悪化し始めると中々歯止めがきかないため、今大幅に利下げすれば、この景気後退を防ぐ可能性が高まるという算段とのこと。ただ急激な利下げは経済が実際より悪化しているとの印象を与え、経済活動が本格的に冷え込むリスクもあるとのこと。またこれまでFRBが高金利で抑え込んできたインフレが再燃する恐れもあるという。さらに米大統領選の影響も無視できず、共和党・トランプ前大統領は民主党側が勢いづくとして利下げをけん制する発言を繰り返してきた。ここでFRBが大幅な値下げに踏み切ると、共和党側の反発を招く可能性があり、難しい判断が迫られている。FOMCの結果は5時間後に発表される。
三菱商事・KDDI・ローソンが合同会見を開き、3社が取り組むローソンの未来のコンビニについて発表した。今日報道陣に公開された実験店舗にはレジがなく、客自身がスマホでバーコードを読み取り決済するといい、スマホだけでスムーズに買い物ができる仕組み。商品棚の上に設置されているのはAIカメラ。また後ろにも商品棚と客を捉えるカメラがあり、客が商品を手にすると手にした商品に合う他の商品も提案してくれる。ロボットが移動しながら商品棚にペットボトルを並べていく。さらに、オフィス内にある店舗に限定されるが、商品を席まで届ける配送ロボットなど、人手不足をテクノロジーで解決していく取り組みにも力を入れている。ローソンでは2030年度をめどに、店舗運営にかかる作業を30％削減することを目標にしている。ローソンはKDDIが親会社になったことでテクノロジーの活用を加速させている。KDDIと三菱商事、ローソンの3社は今年2月に資本業務提携契約を締結。KDDIによるローソンへのTOB（株式公開買い付け）が完了し、今月からKDDIと三菱商事が50％ずつ出資する共同経営体制が始動した。
三菱商事、KDDI、ローソンが合同会見を開き、3社が取り組むローソンの未来のコンビニについて発表。三菱商事はローソンの更なる海外展開を支援していく方針。KDDIはローソンを傘下に入れたことで、大手通信会社で唯一、全国展開する小売チェーンを持つことになった。通信事業ではNTTドコモの牙城を切り崩すことができず、2位が定位置となっているKDDI。人口減少が進む日本国内において、今後も携帯電話の契約数について、大きく伸びる可能性が見込めない中で、通信事業以外の柱として、DX事業・金融・エネルギーの3分野に力を入れてきた。中でも大きく成長しているのが金融事業。auじぶん銀行の預金残高は4兆円を超え、auPAYカードの会員数も964万人を超えるなど成長が続いている。収益を支える柱の1つとなった金融の次に期待できるのがコンビニ事業だという。auショップが全国で約1000店なのに対し、ローソンは1万4000店ほどと約10倍の店舗数がある。この店舗数を活用し、リモート接客で携帯電話の契約はもちろん、オンラインでの処方箋、金融や保険の相談など、サービスを拡充していく狙い。
未来のコンビニについて。元ソニーCEO・平井一夫は「日本のコンビニは世界ではないようなすばらしいインフラ。サービスの数が増えると店員への負担が増えるのではという懸念」とコメント。一方で多忙を極めるコンビニ店員へのケアが重要な課題となる。
日本製鉄によるUSスチールの買収を審査しているCFIUS（対米外国投資委員会）が、日本製鉄が求めていた審査の再申請を認めることがわかった。日鉄は、近く申請を出し直す模様。買収をめぐってはUSW（全米鉄鋼労働組合）が反対を表明し民主共和両党の大統領候補は、ともに買収阻止の姿勢を示している。CFIUSが再申請を承認することで買収計画の頓挫は、当面回避できる見通し。一方、USスチール・ブリットCEOは17日、日鉄による買収が従業員や顧客を含めたすべての利害関係者にとって「最良の取引であると確信している」と述べ、日鉄による買収実現に自信を示した。
観光産業は二酸化炭素排出量の1割以上を占めると言われる中、大手企業は協業して地域に配慮したサステナブル・ツーリズムを掲げている。三重の伊勢志摩は伊勢神宮だけでなく海産物も有名な地となっているが、日本旅行と日産自動車はグリーン・ジャーニーと題して環境に配慮した旅行を進めていくという。ツアーで使われるのも日産のEVとなっていて、EV普及を目指すとともにEVを人ごとから自分事とすることで普及させるという。名産の真珠を使ったブレスレット作り体験の際には温暖化で三重県では40年前の7分の1しか真珠が取れなくなっていることを学び、志摩市の「きんこ芋」を使ったスイーツなど地元の食文化も知ることもできる。グリーン・ジャーニーと題したツアーは今後10年で200地域で行う予定だといい、1000万人の旅行者獲得を目指していくという。サステナブル・ツーリズムの市場規模は2021年には73.6兆円規模だが27年には129.4兆円規模まで増加することが予想されるという。
環境などに配慮した旅行＝サステナブルツーリズムが広がっている。川崎キングスカイフロント東急REIホテルでは6年前に水素発電を導入し、使用する電力のおよそ2割を賄っている。残り8割も調理場などから出る食品廃棄物を利用したバイオガスから発電するCO2フリー電力ホテル。今年4月、新たな取り組みも。水素を供給する企業が川崎港で回収される海洋プラスチックごみから水素を作る実証実験を開始。この水素の一部がこのホテルでも使われている。
第27回油圧空気圧水圧国際見本市「IFPEX2024」。きょう世界で初めて披露されたのが、無線オートスイッチ。ワイヤレスでデータを送受信できるだけでなく、電波を電気に変えることができる。開発したのは、空気圧機器大手のSMC。従来のケーブルによる送電ではなく空間に電波を放つことで、電気の供給できるのが最大の特徴。三菱自動車で設備などの研究開発を手がける担当者も驚きを隠せない。自動車業界ではケーブルが断線して30分から1時間、生産が停止するとその損失は数億円規模になるケースも。三菱自動車でも対策が急務となっていた。ワイヤレス給電の市場規模は、世界で7500億円との試算も出ている。SMCは、来年3月、この新製品を世界で同時発売する計画。
創業2020年のスタートアップ、エイターリンクはワイヤレス給電システムを開発する企業。これまでオフィスや医療の現場でワイヤレス給電を生かした製品の開発を進めてきた。現在の試作機はワイヤレス化は部分的で将来は完全なワイヤレス化を目指しているという。これまでにない新製品で今後の市場開拓に期待が高まる。SMCの有本さんは「とくに製品に対しての反応が良いのは車・食品・包装機械」などコメント。SMCの阿木さんは「日本のみならず欧州、北米、アジア各国に需要がある。これから販売して業界のトップを担っていきたいと思っている」などコメント。エイターリンクの岩佐CEOは「スタートアップ企業だからという言い訳は絶対駄目。SMCみたいな一流メーカーと同じ水準で話せるというか、そういう技術を自分たちも作らないといけない。そうじゃないと世界では戦えない」などコメント。
世界の工場では何十年にもわたって有線、ケーブルで電気が送られ、断線するたびに工場の設備は稼働停止に追い込まれてきた。しかし、ワイヤレス給電が普及すると、断線のリスクは大幅に減り、工場の生産性の飛躍的な増大につながるとみられている。SMC・高田芳樹社長によると工場でワイヤレス給電によっていらなくなるケーブルの長さは、12万5000キロメートル。地球3周分ほどの長さに当たる。まだワイヤレスで電気を送れる距離が約50cmのため、いかに長くできるかが今後の課題。
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政府観光局は8月に日本を訪れた外国人の数が1年前の同じ月と比べ、36％プラスの推計293万3000人だったと発表した。8月として過去最多となったほか、単月としての過去最多を更新するのは7カ月連続。国地域別では中国が74万5800人ともっとも多く、1年前のほぼ2倍となった。
財務省が発表した8月の貿易統計によると貿易収支は、6953億円の赤字だった。赤字は2カ月連続。円安ドル高を背景に半導体製造装置の輸出が伸びた一方で医薬品や石油製品などの輸入も増加したことが影響した。輸出額は比較可能な1979年以降で8月として過去最高となった。
西武グループの西武リアルティソリューションズと住友商事は、埼玉県にある西武鉄道・所沢駅の西口に24日に開業する「エミテラス所沢」の内覧会を開いた。エミテラス所沢は、商業棟が地上4階建てで施設の事業費は、およそ295億円。およそ1000席あるフードコートでは、地元のソウルフードを楽しめる。また、施設の中央に位置する吹き抜け空間には大型ビジョンなどを設置していて、eスポーツイベントや音楽ライブなどを開催するという。
為替と株の値動きを伝えた。
米国エヌビディアに続き日本企業10社からも巨額の資金を調達したことが明らかになったスタートアップ企業のサカナAI。三菱UFJはサカナAIとの出資契約をきのう締結したと発表。出資した10社の中で最大の出資額となり、今後、サカナAIとの協業を進めていく。サカナAIをめぐっては今月、米国の半導体大手エヌビディアをはじめ、総額200億円を調達し、創業からわずか10ヶ月で、ユニコーン企業となった。三菱UFJでは、これまでマーケティングのための膨大な顧客データの分析に、多くの人手を割いてきた。ただ、顧客に対するサービスに対してより付加価値をつけるためには、AIサービスの導入で分析業務の一部を完全自動化する必要があると考えたという。4月には社内のAI化などに対応する部署を新設。今後もAI開発企業への出資、協業を進め、幅広い業務にAIサービスを活用したい考え。
日本発のスタートアップ・サカナAIについて、平井は、日本企業にアドバンテージになるようなAI技術が提供されることが期待されるほか、日本人のAIエンジニアに、世界水準の給与を提供し、日本で活躍して、日本のAIの周回遅れを解消してもらいたいなどと話した。ITエンジニアの年収は、欧米などに比べ低く、世界26位だという。平井は、日本では、トップクラスの人は海外に行く傾向が強く、日本の空洞化が進んでしまう懸念がある、有能な人材を日本に留めて国際水準の報酬を得て、日本国内で貢献できるようなシステムを作ることが企業全般に求められているなどと話した。
伊勢丹新宿店の食品フロアに入る、およそ60店舗は新たに海藻を使った商品を開発し、きょうから始まるイベント「EAT＆MEET SEA VEGETABLE」で販売する。開催した背景には海の環境問題がある。地球温暖化の影響で海藻が育つ場所が減り、面積は、ここ30年でおよそ半分にまで減少している（出所・国土交通省）。イベントでは、海藻を栽培するスタートアップ、シーベジタブルの海藻を使用。種から栽培しているため、環境への負荷が少ないという。
サステナブルツーリズムについて、平井は、オーバーツーリズムをいかに解決するかを真剣に考えなければならない、地元インフラへの負担をいかに軽減するかが大きな課題だなどとし、地方自治体で、適正な観光客数を設定し、その目標にランディングするように観光税などを設ける、ダイナミックプライシングで調整し、目標人数を上回らないようにするシステムを考えることが重要だなどと話した。
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