三菱商事・KDDI・ローソンが合同会見を開き、3社が取り組むローソンの未来のコンビニについて発表した。今日報道陣に公開された実験店舗にはレジがなく、客自身がスマホでバーコードを読み取り決済するといい、スマホだけでスムーズに買い物ができる仕組み。商品棚の上に設置されているのはAIカメラ。また後ろにも商品棚と客を捉えるカメラがあり、客が商品を手にすると手にした商品に合う他の商品も提案してくれる。ロボットが移動しながら商品棚にペットボトルを並べていく。さらに、オフィス内にある店舗に限定されるが、商品を席まで届ける配送ロボットなど、人手不足をテクノロジーで解決していく取り組みにも力を入れている。ローソンでは2030年度をめどに、店舗運営にかかる作業を30％削減することを目標にしている。ローソンはKDDIが親会社になったことでテクノロジーの活用を加速させている。KDDIと三菱商事、ローソンの3社は今年2月に資本業務提携契約を締結。KDDIによるローソンへのTOB（株式公開買い付け）が完了し、今月からKDDIと三菱商事が50％ずつ出資する共同経営体制が始動した。
三菱商事、KDDI、ローソンが合同会見を開き、3社が取り組むローソンの未来のコンビニについて発表。三菱商事はローソンの更なる海外展開を支援していく方針。KDDIはローソンを傘下に入れたことで、大手通信会社で唯一、全国展開する小売チェーンを持つことになった。通信事業ではNTTドコモの牙城を切り崩すことができず、2位が定位置となっているKDDI。人口減少が進む日本国内において、今後も携帯電話の契約数について、大きく伸びる可能性が見込めない中で、通信事業以外の柱として、DX事業・金融・エネルギーの3分野に力を入れてきた。中でも大きく成長しているのが金融事業。auじぶん銀行の預金残高は4兆円を超え、auPAYカードの会員数も964万人を超えるなど成長が続いている。収益を支える柱の1つとなった金融の次に期待できるのがコンビニ事業だという。auショップが全国で約1000店なのに対し、ローソンは1万4000店ほどと約10倍の店舗数がある。この店舗数を活用し、リモート接客で携帯電話の契約はもちろん、オンラインでの処方箋、金融や保険の相談など、サービスを拡充していく狙い。