- 出演者
- 豊島晋作 相内優香 長部稀
オープニング映像と挨拶。
きょうのニュースキーワード。注目は「令和のミスター円」。
きょうの日経平均株価は、きのうの終値から一時1000円以上値上がりした。輸出関連銘柄を中心に買われ終値では前の日から775円値上がりし、およそ2週間ぶりに3万7000円台を回復した。
日本株上昇のきっかけとなったのがアメリカの金融政策の大転換。アメリカFRB（連邦準備制度理事会）が4年半ぶりに利下げを決めた。政策金利の誘導目標を4．75％から5％とし通常の倍の幅、0．5％の利下げとなった。記録的なインフレを抑え込むためこれまで利上げを続けてきたFRB。一転して大幅利下げを決めた理由についてFRBの声明文では「インフレ目標の2％達成に向けてさらなる進展がみられた」としつつ労働市場については「減速」「slowed」と表記され前回7月の会合よりも警戒感が強まる表現となった。また今回、会合参加者による政策金利の見通しが示され年末時点での金利水準の中央値は4．4％と前回6月時点の見通しから0．75ポイント下方修正された。1回を0．25％の利下げとすると年内に、あと2回利下げが行われる想定。141円台だったドル円相場は利下げの発表後に2円近く円安ドル高に動き一時143円90銭台をつけた。専門家はこの円安とパウエル議長の発言がきょうの日本株の上昇につながったと分析する。
2022年に入るとコロナ禍からの回復での供給網の混乱やウクライナ侵攻などの影響で発生した物価上昇に対応するためFRBが急速に利上げ。アメリカの住宅ローン金利は急騰した。これにより住宅販売が大幅に減り、そのあおりで近隣の家具店が次々と店を畳んでいった。足元でもアメリカでは住宅関連企業の業績不振が続き小売店の倒産や人員解雇が相次いでいる。住宅に関連する経済活動は米国のGDP（国内総生産）の15％から18％を占める景気の要。BCAリサーチ・アイリーンタンケル氏は「景気後退を回避するには不十分かもしれない」とコメント。
アメリカFRBが0．5％の利下げを決定。ピクテジャパン・シニアフェロー・市川眞一は「過去の景気後退局面における利下げとはかなり違う。ソフトランディングのシナリオは変える必要はない」とスタジオコメント。
財務省・神田前財務官の単独インタビュー。神田前財務官が初めて為替介入を指揮したのは2022年9月。1年以上前から分析を進めて踏み切った。その後、再度、円安が進行。一般的には日米の金利差が原因だといわれているが、今年の4月から7月にかけて為替介入を実施。際限ない円安をどうにか食い止めることに成功した。世界の中での日本経済の課題について「少子高齢化し国際競争が苛烈になり非常に厳しい。残された時間はあまりない」。一方で金利のある社会が成長のチャンスになると考えている。「低めの金利でもポジティブに（金利が）あれば、最低賃金も上げていけば。さらに社会をゆがめているような補助金を整理していけば、持続可能性のない企業がなくなり、将来性のある賃金を払える企業に資源が集まる。健全な競争の中、楽しく前向きにやっていけば素晴らしい社会になる可能性はある」とコメント。
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東京メトロでは車輪と車軸からなる輪軸の組み立て作業で社内基準以上の圧力をかけていたものが225本あり、グループ会社が記録を書き換えていたことが判明した。輪軸のデータ改ざんについては、京王グループの京王重機整備が合計1786本の改ざんがあったと発表した。このうち、京王電鉄が委託した分は937本だが、京王重機に委託していた会社は31社に上り都営地下鉄と都電の車両の輪軸467本も含まれている。データの改ざんが見つかるきっかけとなったのが先週、明らかになったJR貨物の不正。これまで631の車両で不正が見つかっているが、国土交通省が9月末までに全国の鉄道会社に緊急点検を指示していて、今後も不正が見つかる可能性がある。鉄道ジャーナリスト・梅原淳さんによると「これだけ不正が相次ぐと、コスト削減や人手不足のしわ寄せが現場にきている可能性がある」と指摘。
兵庫県・斎藤知事がパワハラ疑惑などを内部告発された問題で兵庫県議会は、全会派が共同で提出した斎藤知事の不信任決議を全会一致で可決した。不信任決議では「県政に長期にわたる深刻な停滞と混乱をもたらした政治的責任は免れない」と指摘した。斎藤知事は10日以内に議会解散か辞職失職かの判断が迫られる。斎藤知事は「重い状況が示された。しっかりと考えることが大事」とコメント。
大手動画配信サービスのU‐NEXTは、アメリカのメディア大手・ワーナーブラザースディスカバリーと新たな独占契約を結んだと発表した。ワーナーの動画配信サービス「Max」は「ハリーポッター」シリーズなど2500作品以上のライブラリーを持ち、U‐NEXTでは今月25日から追加料金なしで見られるようになる。また世界で1億人以上の会員を持つ「Max」を通じて、日本の映画やドラマなどを全世界に配信およびプロモーションしていくことでも合意している。
日本のフードロスの量は年間472万トンにもおよび、飢餓に苦しむ人々に向けた世界の食料支援量年間480万トンと、ほぼ同じ量。千葉県御宿町にある創業300年、江戸時代から続くという酒蔵。全国的にも珍しい硬水で仕込まれ辛口が特徴の日本酒を造っている。瓶詰めされた日本酒は栓を抜くことで空気が入り酸化が進む。いつでもフレッシュな状態の日本酒を楽しんでほしいと宇宙空間とほぼ同じ「超高真空パック」を試しに使っている。「超高真空パック」はインターホールディングスというスタートアップが作っている。キャップの中にあったのはシリコン製の弁。ドーム状にしていることでシリコンの性質で自然と閉まる。さらに外気圧も加わり、空気が入らないようになっているといいミリ単位で計算された構造で特許を取っている。液体だけでなくコメなどの穀物やコーヒー豆などの保存にも適している。この真空パックで保存したオリーブオイルは10か月後も、ほぼ酸化が進まずまた米は6か月後も水分量が維持され新米に近い状態というデータも。
「超真空パック」の生みの親であるハジー技研の萩原忠社長を取材した。萩原忠社長は1961年から行われたNASA（米国航空宇宙局）による月面探査「アポロ計画」でロケットの油圧機器のバルブを手がけたこともある。萩原忠社長は技術を世界中に広げるため、30年以上をかけ開発してきた真空技術の特許権利を成井さんに譲った。
マーケット最新情報を伝えた。
日米政策金利と為替。今後、円相場は。日銀・田村直樹審議委員は12日、岡山市での講演で「2026年度までの見通し期間後半には政策金利を1％程度まで引き上げておくことが必要」と話した。円高、米国に言及。ピクテジャパン・シニアフェロー・市川眞一は「大きな流れは円安が続く」とスタジオコメント。
国際的な写真家集団マグナムフォトが都内で平和に関する写真展を開催している。ユニクロやUNHCR（国連難民高等弁務官事務所）などと手を組みユニクロが進出している世界10都市で順番に開くイベントの一環。マグナムフォトの元会長である写真家のオリヴィアアーサーさんが撮影した、ウクライナ難民の写真などを展示していて、こうした写真をプリントしたTシャツも明日から全世界のユニクロで販売される。タッグを組むユニクロは「平和で安定した社会が世界でアパレルビジネスを展開する大前提だ」とこの事業に参加する意味を強調している。東京・渋谷区の映像。
観光業の関係者が集まる「インバウンドサミット」。出席した経済同友会・新浪代表幹事は「訪日観光客が国内全体に足を運ぶような仕組みを作るべきだ」という考えを示した。経済同友会・新浪剛史代表幹事のコメント。東京・八重洲の映像。
ドイツの哲学者・マルクスガブリエル氏は哲学を他の学問と絡め、斬新な提言を打ち出すことで知られ哲学界のロックスターと呼ばれている。資本主義と人間のよい行いのもとになる倫理の組み合わせが大事だと主張。6月、日本に向け書き下ろした書籍が「倫理資本主義の時代」。環境問題や格差の拡大をきっかけに世界で広がった反資本主義の動きを、あえて真っ向から否定している。あくまで資本主義を守り、その倫理的な側面を強化すべきと主張。企業に対してはビジネスに倫理的な問題がないか点検する最高哲学責任者（CPO）を置くことなどを提言している。欧米の先進国などで政治、社会が不安定になる中、日本の強みは安定した雇用や強い中間層だと分析している。現在の自民党総裁選で、解雇規制の緩和や雇用の流動化などが議題になっているが「雇用の安定を変えることは勧めない。雇用の安定は資本主義の大問題への見事な解決策だと思う」と、日本の解雇をしづらい雇用慣行は大切にすべきと訴えた。さらに今後、日本がSDGsの分野で世界をリードする可能性があると主張する。一方で、ガブリエル氏は現在の企業のSDGsの動きには利益度外視の傾向があると批判。あくまで利益を稼ぐ資本主義の枠組みが重要だと強調する。東京・文京区・東京大学の映像。国連に言及。
GMOヘルステックは医療サービスのプラットホームの提供を無料で開始すると発表した。クリニック向けに提供されるのが、AIチャート。予約管理やオンライン診療などさまざまな業務を一元管理できる。患者向けにはクリニックの検索や予約、問診などができるウェブサービス「GMOクリニックマップ」を始める。さらにGMOが今月開業した調剤薬局ではロボットが調剤。スピーディーに調剤することで患者の待ち時間が短縮できる。医療分野における人手不足の解消に向けこれまで培ってきたインターネット金融事業のセキュリティー技術を生かしたい考え。出所・矢野経済研究所。東京・渋谷区の映像。GMOフィナンシャルホールディングス・高島秀行CEO、GMOヘルステック・福留理社長のコメント。
テレ東BIZ「大江麻理子の日銀ウォッチ」。あす午後5時45分〜。
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神田前財務官のインタビュー。ピクテジャパン・シニアフェロー・市川眞一は「金利があるからこそ経済が強くなれるという発想をしなければいけない」とスタジオコメント。通貨、財政、国債、SDGsに言及。