2022年に入るとコロナ禍からの回復での供給網の混乱やウクライナ侵攻などの影響で発生した物価上昇に対応するためFRBが急速に利上げ。アメリカの住宅ローン金利は急騰した。これにより住宅販売が大幅に減り、そのあおりで近隣の家具店が次々と店を畳んでいった。足元でもアメリカでは住宅関連企業の業績不振が続き小売店の倒産や人員解雇が相次いでいる。住宅に関連する経済活動は米国のGDP（国内総生産）の15％から18％を占める景気の要。BCAリサーチ・アイリーンタンケル氏は「景気後退を回避するには不十分かもしれない」とコメント。